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トランプ・メディア、大統領投稿の高速配信に月額10万ドルを検討か＝FT報道
Summary
ドナルド・トランプ前大統領のソーシャルメディア企業が、トランプ氏の投稿を高速で受け取れるデータ配信サービスに対し、月額最大10万ドルの課金を検討していると報じられた。市場を動かす可能性のある情報を巡り、金融機関の間で需要が見込まれる。
ドナルド・トランプ前米大統領が運営するソーシャルメディア「Truth Social」の親会社、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、トランプ氏の投稿を最速で配信するサービスに対し、トレーダーや投資家に月額最大10万ドルの料金を課すことを検討していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。
計画の詳細
FTが関係者の話として伝えたところによると、TMTGは「Truth API」と呼ばれる有料のライセンスデータフィードの提供を計画している。このサービスは、Truth Socialで最も影響力のある10アカウントの投稿を、通常のプッシュ通知よりも大幅に速いスピードで顧客に配信するものだという。
同社広報担当者によると、この商品は銀行や取引業者に「最速の」アクセスを提供することを目的としている。なお、ロイター通信はこの報道を独自に確認できていない。
市場への影響と背景
トランプ氏のTruth Socialへの投稿は、世界の金融市場に大きな影響を与えてきた経緯がある。そのため、情報の速さが取引の成否を分ける可能性のあるトレーダーや金融機関にとって、同氏の投稿は極めて重要な情報源となっている。
Ad- 過去の事例: 2025年4月9日、トランプ氏が多くの新関税を90日間停止すると投稿したことを受け、ウォール街の主要株価指数は急反発した。
- 重要性: 「解放の日」と称した関税や中国との貿易制限に関する投稿も市場を動かしており、こうした発言への即時アクセスは、アルゴリズム取引などを行う機関投資家にとって価値が高い。
企業戦略と株価の動向
この動きは、TMTGにとってデータライセンス事業への初の本格参入となる。大手ソーシャルメディアとの競争が激化する中、新たな収益源を確保する狙いがある。
FTの報道後、TMTG（銘柄コード：DJT）の株価は下げ幅を縮小し、一時は0.4%安で取引された。同社株は年初来で約27%下落している。規制当局への提出書類によると、トランプ氏の資産を管理する信託はTMTGの発行済み株式の約41%を保有している。