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トランプ氏、イランとの停戦終了を宣言 対話は継続も緊張再燃
ドナルド・トランプ前米大統領は11日、米国とイランが対話を継続することで合意した一方、先月成立した停戦は終了したと宣言した。中東での軍事的緊張が再び高まる中、原油市場への影響が懸念されている。
トランプ氏、停戦終了を宣言
トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」への投稿で、「イラン・イスラム共和国は我々に『対話』の継続を要請してきた。我々はそれに合意したが、米国は彼らに対し、停戦は終了した（the Cease Fire is OVER!） と明確に伝えた」と述べた。この発言は、今週に入りカタールとサウジアラビアの商船タンカー3隻が攻撃を受け、米軍がイランの拠点を、イランが湾岸諸国の米軍施設をそれぞれ攻撃する事態に発展したことを受けたものだ。
また同氏は、自身に対する暗殺計画があったとの報道に言及し、イランが同様の試みを行った場合、米軍は「イランの全域を完全に破壊する」用意があると警告した。これに対しイラン側は、米国との対話を要請した事実はないとし、カタールの仲介者を受け入れたに過ぎないと反論している。
ホルムズ海峡が焦点に
今回の対立激化の背景には、世界の石油供給量の約5分の1が通過する要衝、ホルムズ海峡の航行の安全を巡る問題がある。ロイター通信によると、カタールの交渉団が緊張緩和のためイラン当局者と会談している。
Ad米政府高官は、米国がイランに対し、ホルムズ海峡での船舶への攻撃を停止し、全ての航路の自由な航行を保証するよう公式に表明することを要求していると述べた。一方、イラン外務省は、米国が合意を破れば「相応の対抗措置」を取ると警告している。
市場への影響
中東情勢の緊迫化は、エネルギー市場に直接的な影響を及ぼしている。湾岸地域での戦闘再燃を受け、原油価格は週間で過去8週間ぶりの大幅な上昇を記録した。数カ月にわたる紛争は、すでに世界のエネルギー供給を圧迫し、世界的な景気後退への懸念を強めている。
イラン保健省によると、今週の米軍による空爆で、少なくとも17人が死亡、115人が負傷した。市場関係者は、地政学的リスクの高まりが原油価格をさらに押し上げ、インフレ圧力を強める可能性を注視している。