トランプ氏、イランとの協議継続を表明も「停戦は終了」と宣言

トランプ前米大統領は10日、米国とイランが協議を継続することで合意したと明らかにしたが、先月成立した両国間の停戦は終了したと断言した。中東の地政学的リスクが再燃する中、市場では緊張が高まっている。

協議と停戦を巡る攻防

トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」への投稿で、「イラン・イスラム共和国は我々に『協議』の継続を要請した。我々はそれに合意したが、米国は彼らに対し、停戦は終了したとはっきりと伝えた」と述べた。

これに対し、イラン側はトランプ氏の見解に反論。イラン国営テレビが外務省報道官の話として伝えたところによると、イランは米国との協議を要請したのではなく、カタールの仲介者を受け入れることに合意したという。カタールの交渉担当者は10日、緊張緩和とホルムズ海峡の航行問題を協議するため、テヘランでイラン当局者と会談したと報じられている。

米国はイランに対し、ホルムズ海峡での船舶への攻撃を停止し、すべての航路が通航料なしで開放されることを公に表明するよう要求している。これに先立ち、米国はイラン軍がタンカー3隻を攻撃したと非難し、報復としてイラン国内の軍事拠点を攻撃。イランも湾岸諸国の米軍拠点を攻撃するなど、敵対行為がエスカレートしていた。

市場への影響

Ad

湾岸地域での戦闘再燃は、原油市場に大きな影響を与えている。原油価格は週間で8週間ぶりの大幅な上昇を記録し、世界的なエネルギー供給への懸念が強まった。

この紛争は、世界の石油・液化天然ガス（LNG）輸送量の約5分の1を占めるホルムズ海峡の通航を脅かしている。米エネルギー情報局（EIA）によると、米国のガソリン在庫は先週190万バレル減少し、5年平均を約1000万バレル下回る水準となっており、消費者への影響も懸念される。

背景

今回の緊張は、2月28日に米国とイスラエルがイランを空爆したことに端を発する紛争の新たな局面となる。この空爆では、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害された。後継者とされる息子のモジタバ・ハメネイ師は公の場に姿を現しておらず、イランの将来的な指導体制を巡る不透明感も高まっている。