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トランプ政権、武田薬品などと新たな薬価引き下げ合意を発表へ
トランプ米政権は月曜日、医療費の負担軽減を目指す取り組みの一環として、新たな薬価引き下げに関する合意を発表する見通しだ。ホワイトハウス当局者が明らかにしたもので、中間選挙を前に有権者へのアピールを強める狙いがある。
新たな価格協定の対象企業
フィナンシャル・タイムズ紙が関係者2名の話として報じたところによると、今回の合意には日本の武田薬品工業のほか、ドイツのバイエル、オーストラリアのCSL、その他複数の中堅バイオテクノロジー企業が含まれる見込みだ。
この動きは、政権が昨年から進めてきた大手製薬会社との協定を拡大するもの。これまでにファイザーやイーライリリー、アムジェンなど17社が、他の先進国と同水準まで価格を引き下げる「最恵国待遇」価格の導入に合意している。
「最恵国待遇」価格とこれまでの経緯
米国では処方薬の価格が他の先進国に比べて約3倍に達することも多く、政権は製薬会社に対し、海外の価格水準に合わせるよう圧力をかけてきた。既存の合意では、企業は連邦政府の医療保険制度向けの一部の医薬品価格を引き下げ、トランプ氏の名前を冠したウェブサイトを通じて患者に直接販売することに同意する見返りに、関税の優遇措置を受けている。
Adしかし、ロイター通信が6月に報じたように、中堅・中小の製薬会社はこれまで価格引き下げへの参加に消極的だった。当時、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の価格プログラムへの参加を表明していたのは日本のアステラス製薬のみで、アイオニス・ファーマシューティカルズなどの経営陣は参加による金銭的メリットがほとんどないと指摘していた。
市場への影響と課題
今回の新たな合意によって、政府や患者の負担が具体的にどの程度軽減されるかはまだ明らかになっていない。メディケイドは現行法の下ですでに製薬会社から大幅な割引を受けており、多くの加入者の自己負担は少ない。
政権は、大手製薬会社との合意を含む一連の薬価引き下げ策により、今後10年間で連邦および州の支出を643億ドル削減できる可能性があるとしているが、この数字は推計の域を出ていない。今回の発表は、議会の勢力図を決める中間選挙を前に、医療費問題への取り組みをアピールする政権の広範な戦略の一環とみられる。