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トランプ政権、米国企業の実質的支配者情報の報告義務を免除へ

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トランプ政権は11日、米国企業および個人を対象に、財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)への実質的支配者情報の報告義務を免除する規則を最終決定した。これは、不正資金対策の強化を目的として2021年に制定された法律に基づく報告要件を覆すものである。
規則の概要と背景
米財務省の発表によると、この新規則は「国家安全保障を損なうことなく、法を遵守する何百万もの事業主にとって過大な報告義務を撤廃する」ことを目的としている。スコット・ベッセント財務長官は声明でこのように述べた。
この動きは、バイデン前政権下で汚職やマネーロンダリング対策の一環として導入された透明性向上策からの大きな転換を意味する。FinCENは、新規則に基づき、これまでに米国市民から報告された実質的支配者情報を政府のデータベースから削除する方針も明らかにしている。
実質的支配者とは、事業体の所有権を25%以上保有するか、事業体に対して「実質的な支配権」を持つ個人と定義されている。
主な免除内容と外国企業への影響
Ad今回の規則変更は主に米国内の事業体と個人を対象としているが、外国企業に関連する規定も含まれている。主な免除内容は以下の通り。
- 外国企業が米国で事業登録を行う際に支援した米国人の情報を、当該外国企業が報告する必要はなくなる。
- 米国で登録されている外国の共同投資ビークルは、そのビークルを管理する米国人の実質的支配者情報を報告する義務が免除される。
ただし、財務省は声明で、外国企業に対しては引き続き外国人の実質的支配者情報の開示を求めると明記しており、報告義務が完全に撤廃されるわけではない。
市場への示唆
この政策変更は、多くの米国企業にとってコンプライアンスに関する事務的・金銭的負担の軽減につながる可能性がある。一方で、企業の所有構造に関する透明性が低下することから、投資家や規制当局の間では懸念が生じる可能性もある。特に、ペーパーカンパニーを利用した不正な資金移動やマネーロンダリングのリスクに対する監視体制への影響が注目される。