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米国債利回り上昇、FRB議事要旨のタカ派トーンを警戒
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米国債およびユーロ圏の国債利回りは火曜日に上昇した。市場参加者は、水曜日に公表される米連邦準備制度理事会（FRB）の6月会合の議事要旨がタカ派的な内容になると警戒しており、債券売りが優勢となった。
FOMC議事要旨への警戒感
市場の最大の注目点は、6月16日〜17日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨だ。この議事要旨は、ケビン・ウォルシュ新議長のリーダーシップ下でのFRB内部の議論を初めて詳細に知る機会となる。
FRBは先月の会合で政策金利を3.50%～3.75%に据え置いたが、同時に公表された経済見通し（SEP）は市場予想を上回るタカ派的な内容だった。この流れを受け、債券価格と逆に動く利回りは上昇した。
- 指標となる10年物米国債利回りは4.49%に上昇。
- 政策金利の動向に敏感な2年物米国債利回りも4.13%に上昇した。
欧州でも金利上昇
Ad欧州の債券市場でも同様の動きが見られた。7月のユーロ圏Sentix投資家信頼感指数が予想を大幅に上回る改善を示したことで、安全資産である国債を売って株式などのリスク資産に資金を移す動きが活発化した。
- ドイツの10年物国債利回りは2.948%に上昇。
- 欧州中央銀行（ECB）の金利見通しと連動しやすい2年物国債利回りは2.54%まで上昇した。
さらに、ECB理事であるファビオ・パネッタ伊中銀総裁の発言も債券の売り圧力となった。同氏は、高齢化や産業補助金により、欧州の中央銀行は政府の赤字拡大を吸収するよう求める長期的な政治的圧力に直面していると警告した。
弱い雇用統計の影響は限定的
週初には、6月の米非農業部門雇用者数が市場予想の11万5000人増を大幅に下回る5万7000人増にとどまったことを受け、利回りには低下圧力がかかっていた。しかし、市場の関心はFRBの金融政策スタンスに移っており、弱い経済指標の影響は限定的となっている。