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トタルエナジーズ、シェルから欧州の再エネ事業買収 KKRへの資産売却も発表
フランスのエネルギー大手トタルエナジーズは月曜日、2つの重要な取引を発表した。シェルから欧州の陸上再生可能エネルギー事業全体を買収する契約を締結したほか、投資会社KKRに資産ポートフォリオの50%を売却することで合意した。これらの一連の動きは、同社の電力部門における資本配分を最適化し、欧州での事業基盤を強化する戦略の一環である。
シェルからの事業買収
トタルエナジーズは、シェルとの契約に基づき、欧州における陸上の再生可能エネルギー事業全体を取得する。この取引には、主にイタリアとオランダに位置する、稼働中または建設中の太陽光・風力発電資産500メガワット（MW）が含まれる。
さらに、イタリア、英国、スペインにおける太陽光、風力、蓄電プロジェクトからなる3.5ギガワット（GW）の開発パイプラインも取得する。規制当局の承認を条件として、取引は2026年末までに完了する見込みで、完了後はポートフォリオ全体がトタルエナジーズの完全所有となる。
KKRへの資産ポートフォリオ売却
これとは別に、トタルエナジーズは、同社が保有する陸上の太陽光・風力発電資産ポートフォリオの50%を、KKRが管理する保険口座に売却することで合意した。対象となるポートフォリオの概要は以下の通り。
Ad- 総発電容量: 1.2GW
- 所在地: ドイツ、スペイン、フランス、ポーランド
- 事業価値: 18億ユーロ
この取引後も、トタルエナジーズは残りの50%の株式を保有し、資産の運営を継続する。同社は、開発した再生可能エネルギー資産の50%を売却するというビジネスモデルに沿った動きだと説明している。
統合電力戦略と市場への影響
これらの取引は、トタルエナジーズが推進する「統合電力戦略」の核となる。同社のガス・再生可能エネルギー・電力部門のプレジデントであるステファン・ミシェル氏は、「シェルの資産買収は、欧州の主要な規制緩和市場における当社の発電事業の地位を強化するものだ」と述べた。
特に、EPHとの合弁事業であるTTEPが持つガス火力発電所の柔軟な発電能力を補完する効果が期待される。また、KKRとの契約は、開発した資産の株式を売却して資本を再投資する「資本リサイクル」モデルの有効性を示すものだ。同社は、統合電力事業において2030年までに12%の平均使用資本利益率（ROACE）を達成するという目標を掲げている。