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トッド・ブランシュ氏、米司法長官に僅差で承認-独立性への懸念根強く

米上院は8日、ドナルド・トランプ大統領が指名したトッド・ブランシュ氏を、賛成50、反対49という僅差で新しい司法長官に承認しました。共和党の上院議員2名が反対に回るなど、トランプ大統領からの独立性を巡る懸念から、第2次トランプ政権で最も論争を呼んだ閣僚人事の一つとなりました。
論争を呼んだ承認プロセス
ブランシュ氏は4月から司法長官代行を務めていましたが、その承認プロセスは難航しました。上院議員、特に共和党内から、同氏の司法省トップとしての適格性に疑問の声が上がったためです。
主な争点は以下の通りです。
- ジェフリー・エプスタイン関連文書の公開処理
- トランプ氏が設立した18億ドル規模の「反武器化」基金設立への関与
- トランプ氏とその息子たちの過去の納税申告に対するIRS(内国歳入庁)の監査を禁じる免税合意
共和党のスーザン・コリンズ議員とリサ・マコウスキー議員が反対票を投じましたが、最終的にはビル・キャシディ議員が賛成に回り、承認が決定しました。キャシディ氏は金曜、ブランシュ氏が「トランプ大統領が提示しうる最善の選択肢」であるとの考えを示していました。
譲歩と残る懸念
Ad承認を得るため、ブランシュ氏はここ数週間、議会関係者との協議を重ね、最終的に書面で譲歩案を提示しました。具体的には、批判の的となっていたトランプ一族への免税合意の範囲を狭め、「武器化」基金への支払いを停止することに合意しました。
しかし、この約束に法的な拘束力があるか、またトランプ大統領の圧力で同様のプログラムが再開される可能性はないかといった懸念は依然として残っています。マコウスキー議員はソーシャルメディアへの投稿で、ブランシュ氏が「政権の最悪の衝動を抑制する」能力に信頼が置けないと指摘していました。
司法省の今後と市場への影響
ブランシュ氏のリーダーシップの下、司法省はトランプ政権2期目に入ってから大きく変貌しました。大統領の意向に沿う形で運営され、政敵と見なされる人物の訴追を進める一方、多くのキャリア検察官が辞職するなど、長年保たれてきた独立性の規範から逸脱しているとの批判があります。
ブランシュ氏の司法長官就任が正式に決まったことで、司法省の政策が大統領の政治的アジェンダとさらに密接に連携する可能性が固まりました。投資家や企業にとっては、反トラスト法(独占禁止法)の執行や企業に対する調査が政治的な動機で行われるリスクが高まることを意味します。このような規制の不確実性は、事業計画や投資判断を難しくする要因となり、市場の警戒感を高める可能性があります。