Story
トムソン・ロイター、印刷事業の株式51%をKKRに5億ドルで売却へ
Summary
情報サービス大手のトムソン・ロイターは、グローバル印刷事業の過半数株式をプライベートエクイティ大手のKKRに約5億ドルで売却し、合弁事業を設立すると発表した。これにより、同社はデジタル事業への集中を加速させる。
情報サービス大手のトムソン・ロイターは14日、グローバル印刷事業の株式51%をプライベートエクイティ（PE）投資会社KKRに約5億ドルで売却すると発表した。両社は合弁事業を設立し、トムソン・ロイターは残りの49%を保有する。
取引の概要
ロイター通信が報じたところによると、この取引の一環として設立される新合弁事業は、トムソン・ロイターのコンテンツを印刷物および電子書籍の形式で配布する独占的ライセンスを保有する。トムソン・ロイターは、コンテンツポートフォリオの知的財産権と編集権は引き続き保持するとしている。
売却対象となるグローバル印刷事業は、世界中の顧客に法律や税務に関する情報を印刷物や電子書籍で提供するほか、書籍出版社向けの商業印刷サービスも手掛けている。
戦略的背景と市場への影響
Adトムソン・ロイターのスティーブ・ハスカーCEOは声明で、「KKRとのこの取引は、当社のグローバル印刷事業が独立した事業として成功するために、集中的な投資、運営能力、および独立性を得ることを可能にする」と述べた。
この動きは、トムソン・ロイターが成長の速いデジタル情報サービス事業への集中を強める一方、伝統的な印刷事業の価値を最大化する戦略の一環とみられる。投資家にとっては、同社が中核事業へのリソース配分を最適化しているシグナルとなる。
一方、世界最大級のPE投資会社であるKKRは、大企業が中核事業に集中するために切り離したメディアや出版部門を買収する動きを活発化させている。PEファンドの専門知識を活用し、事業価値の向上を目指す典型的な戦略だ。