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テスラ株が年初来30%下落、収益性の懸念と将来性への期待が交錯

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Aug 7, 20261 min read
テスラ株が年初来30%下落、収益性の懸念と将来性への期待が交錯
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テスラ(TSLA)の株価は年初来で30.2%下落し、足元では52週安値(297.38ドル)に近い319.53ドルで取引されている。利益率の圧縮、一株当たり利益(EPS)の予想未達、そして事業再編を巡る不透明感が株価の重しとなっている。一方で、好調な売上高や中国での納車台数の増加も報告されており、市場の評価が大きく分かれている。

第2四半期決算、明暗分かれる

テスラの2026年第2四半期決算は、相反する内容となった。売上高は市場予想を10.5%上回る282億4000万ドルに達したものの、調整後EPSは予想を32.7%下回る0.33ドルにとどまった。

特に懸念されているのが収益性の悪化だ。自動車部門の粗利益率は、前四半期の21.1%から16.3%へと大幅に低下した。同社はこの要因として、平均販売価格の引き下げ、エネルギー事業の保証引当金(2億4000万ドル)、金利上昇に伴うコスト増、そして規制クレジット収入の減少を挙げている。販売台数は伸びているものの、1台当たりの利益が減少している状況だ。

地域別の温度差と事業再編の不透明感

市場別の業績には大きなばらつきが見られる。中国市場は好調を維持しており、7月の納車台数は前年同月比で37.8%増の93,579台を記録した。一方、欧州では規制の壁に直面しており、フランスが完全自動運転(FSD)の承認を拒否するなど、先行きは不透明だ。

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さらに、テスラの株価に影を落としているのが、SpaceXとの合併の可能性と、それに先立つ中国事業のスピンオフ、売却、あるいは閉鎖の準備が進められているとの報道だ。この構造的な不確実性は、従来の財務モデルに基づく企業価値の算出を極めて困難にしている。

自動車からAI・ロボティクス企業へ

こうした短期的な懸念材料がある一方で、テスラは事業の軸足を自動車からAIとロボティクスへと移す壮大な計画を打ち出している。同社は人型ロボット「Optimus」について、第3世代で年間約100万台、第4世代では年間1000万台という野心的な生産目標を掲げている。

このビジョンを実現するため、テスラは2026年に250億ドルを超える設備投資を計画しており、ロボタクシーや半導体工場、AIインフラの構築のために最大300億ドルの借入枠を確保している。これは、まだ収益を生んでいない未来の事業に会社の命運を賭ける戦略であり、現在の自動車事業の利益率だけで同社を評価することの難しさを示唆している。

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