Story
英テスコ、中東欧事業の売却を検討か＝フィナンシャル・タイムズ紙報道
Summary
英スーパーマーケット大手のテスコが、中欧および東欧事業の売却を検討していると報じられた。実現すれば、同社は30年にわたる国際展開から完全に撤退することになる。
Text size
Background
英フィナンシャル・タイムズ紙は8日、関係者の話として、英スーパーマーケット大手テスコが中欧および東欧事業の売却を検討していると報じた。同社は現在、銀行と協力し、ハンガリー、チェコ、スロバキアでの事業に関する選択肢を検討しているという。これらの事業では2万2000人以上が雇用されている。
報道によると、この売却が実現した場合、テスコの事業は英国とアイルランドのみに限定されることになる。これは、かつて中国からトルコ、ポーランドにまで及んだ同社の約30年にわたる国際市場からの最終的な撤退を意味する。同社の中東欧事業は1995年にハンガリーで開始された。
テスコは2014年の会計不祥事以降、すでに国際事業の大部分を売却してきた。2015年には韓国事業「ホームプラス」を42億ポンドで、2020年にはタイとマレーシアの事業を80億ポンドでそれぞれ売却した。また、2013年には赤字だった米国の「フレッシュ＆イージー」事業を閉鎖し、株主は10億ポンド以上の損失を被った。
Ad同紙によれば、テスコは10年以上前にも、デイブ・ルイス前CEOが会計不祥事後の財務安定化のために資産売却を進めていた際に、この部門の売却を一時的に検討したことがあるという。