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ターゲット株が反落、利益確定売りと業績の質への懸念が重し

米小売大手ターゲット(TGT)の株価が、取引開始直後に52週高値となる166.75ドルを付けた後、反落し、午前中の取引で約3.9%下落した。好決算を受けて急騰した反動による利益確定売りと、バリュエーション(株価評価)への懸念が強まっている。
決算内容への精査とバリュエーション懸念
ターゲットが8月19日に発表した第2四半期決算では、1株当たり利益(EPS)が4.11ドルと前年同期比で倍増以上となり、株価上昇の原動力となった。しかし、この数字には9億9400万ドル(1株当たり1.65ドル相当)の税引前関税還付金という一時的な要因が含まれている。
アナリストは、この特別利益を除いた場合、本業の収益性はより穏やかな水準にとどまると指摘している。ウォール街のアナリストによる目標株価の平均が約162ドルであるのに対し、株価がそれを上回って推移していたことから、ファンダメンタルズを越えた過熱感が出ていた。マイケル・フィデルケCEO自身も「我々にはまだやるべきことが多くある」と述べ、楽観的な見方を和らげている。
Adブランドイメージへの逆風とセクター全体の不透明感
業績面での懸念に加え、ブランドイメージに関する問題も浮上した。同社は月曜日、ハロウィン向けの子供用ピエロの衣装が人種差別的な「ブラックフェイス」を想起させるとの批判がソーシャルメディアで広まったことを受け、商品を撤去し謝罪した。この一件は、企業の評判に対する新たな逆風となっている。
さらに、小売セクター全体では消費者支出への不安がくすぶっている。先週、競合のウォルマート(WMT)が発表した米国の既存店売上高の伸び率が市場予想(3.5%増)を下回る2.6%増にとどまったことが、投資家心理を冷やした。S&P 500が約0.2%上昇するなど市場全体が堅調に推移する中、ターゲットの株価下落は際立っており、複数の懸念材料が売りを誘う展開となっている。