シリア、ロシア産原油の輸入を大幅削減か テロ支援国家指定の解除に向け

シリア政府が、米国によるテロ支援国家指定の解除に向けた協議の一環として、ロシア産原油の輸入を大幅に削減する意向を米国側に伝えたことが、関係者の話で明らかになった。この動きは、ロシア産エネルギーへの依存度が高いシリアの政策における大きな転換点となり、エネルギー供給網の再編が課題となる。

## 交渉の背景

ロイター通信が協議に詳しい関係者3人の話として報じたところによると、シリア政府高官はここ数カ月、米国側との会談でロシア産原油の輸入削減に前向きな姿勢を示してきた。これは、米国が1979年から続けるシリアに対するテロ支援国家（SST）指定の解除を巡る交渉の中で浮上したという。

関係者によれば、米国は輸入削減をSST指定解除の明確な「前提条件」とはしていないものの、解除の可能性を高める要素としてシリア側に伝えたとされる。これに対しシリア側は、指定が解除されればエネルギー供給源を多様化できると応じている模様だ。

## シリアのエネルギー事情と市場への影響

シリアにとって、ロシア産原油からの脱却は容易ではない。今年、シリアへのロシア産原油の出荷量は75%増の日量約6万バレルに急増し、ロシアはシリアにとって圧倒的な原油供給国となっている。専門家は、代替供給源を確保せずに輸入を削減すれば、燃料不足や輸入コストの高騰を招くリスクを指摘している。

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シリア側もこの課題を認識しており、すでに新たな供給源を模索している。先月にはフランスの石油大手トタルエナジーズと海洋探査契約について協議したほか、6月にはコノコフィリップスなどとガス生産再開で合意している。

## 米国の地政学的思惑

この動きは、シリアにおけるロシアの経済的・軍事的影響力を削ぎたい米国の思惑を反映している。米国議会は国防総省に対し、タルトゥース海軍基地やフメイミム空軍基地など、シリア国内のロシア軍のプレゼンスを低下させる選択肢を評価するよう指示している。

シリアをテロ支援国家リストから除外するプロセスはすでに進行中で、トランプ大統領は7月8日に議会へ指定解除の意向を通知した。この通知から45日間の期間内に、シリアが国際テロを支援していないことなどを証明する必要がある。今回の原油輸入削減の提案は、このプロセスを円滑に進めるためのシリア側からの働きかけと見られる。