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スーパーマイクロ、600億ドルの記録的受注残高を発表 NVIDIAへの需要継続を示唆
AIサーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）が発表した第4四半期の暫定決算で、記録的な受注残高が明らかになり、同社の株価は20%以上急騰した。この動向は、AIインフラに対する旺盛な需要が継続していることを示唆しており、主要なチップ供給元であるNVIDIAにとって強力な追い風となる可能性がある。
記録的な受注が示すAI需要
スーパーマイクロが発表した第4四半期の暫定売上高は、会社ガイダンス（110億〜125億ドル）の下限に留まった。しかし、市場の注目を集めたのは、600億ドルという記録的な新規受注額と、売上総利益率（グロスマージン）の見通しが15〜17%へと、従来のほぼ2倍に引き上げられた点だ。
年間売上高の3倍近くに達するこの受注残高は、ハイパースケールデータセンター事業者によるAIインフラ構築への意欲をリアルタイムで示す指標と見なされている。同社経営陣は一部の受注がキャンセルされる可能性にも言及しているが、この数字はAI市場の力強い成長を裏付けるものだ。
主要サプライヤーNVIDIAへの波及効果
スーパーマイクロの高密度AIサーバーは、NVIDIA製のGPUを中核として構築されている。そのため、スーパーマイクロの爆発的な受注増加は、NVIDIAのチップに対する川下需要が依然として非常に堅調であることを直接的に示唆している。
スーパーマイクロの利益率改善は注目に値するが、NVIDIAの売上総利益率は71.1%と桁違いに高く、AI関連のバリューチェーンにおいてNVIDIAがより多くの価値を獲得していることを示している。スーパーマイクロにおけるサプライチェーンコストの緩和や価格決定力の向上は、NVIDIA自身の利益率や収益にとってもプラスに作用する可能性がある。
Ad両社が直面するリスク要因
一方で、両社はそれぞれリスクも抱えている。スーパーマイクロは、共同創業者に対する米司法省（DOJ）による起訴、時価総額の42%に相当する70億ドルの資金調達計画、そして80.3%に達する負債自己資本比率といった課題に直面している。これらの要因が、受注の履行を妨げる可能性も否定できない。
NVIDIAにとっての主なリスクは需要面ではなく、規制面にある。米国による輸出規制の強化やアジアでのコンプライアンス問題、フランスで進められている独占禁止法に関する調査などが、今後の事業展開における不透明要因となっている。
今後の注目点
市場関係者は、今後の両社の動向を注視している。
- 8月11日のスーパーマイクロ決算発表: 新規受注が実際の収益にどう結びつくかが焦点となる。
- 8月26日のNVIDIA決算発表: AIサーバー需要や利益率の動向に関する経営陣の見解が注目される。
- 規制関連の動向: 特に米国の輸出規制や各国の独占禁止法調査の進展から目が離せない。