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住友ファーマ株が急落、空売り投資家が最大1650億円の不正会計を指摘
4日の東京株式市場で住友ファーマ（4506）の株価が急落し、一時前日比3.7%安の1,224円まで下落した。米国の著名な空売り投資家であるゴッサム・シティ・リサーチが、同社に不正会計の疑いがあるとする報告書を公表したことが、売りを誘う材料となった。
空売り報告書が株価を直撃
ゴッサム・シティ・リサーチが公表した報告書は、住友ファーマが2025年度の決算において、売掛金を操作することで利益を人為的に水増ししたと指摘している。報告書によると、不正に計上された金額は最大で1,650億円（約10.5億ドル）に上る可能性があるという。
報告書は特に、2026年3月に発表されたスイス子会社からの480億円の配当金について、同社の決算開示の数週間前というタイミングに疑問を呈しており、報告された数値の信頼性に懸念を示した。また、関連会社である住友化学も報告書内で言及されている。
業績への懸念も重荷に
今回の空売り攻撃は、同社の業績に対する市場の慎重な見方が強まる中で行われた。7月31日に発表された2027年度第1四半期決算では、為替差益によって最終純利益は増加したものの、本業の儲けを示す営業利益は前年同期比で約10.8%減少していた。
Ad加えて、会社側が示した上半期の業績見通しが大幅な減益を示唆していたこともあり、投資家はゴッサムの報告書が公表される以前から、短期的な収益軌道に不透明感を抱いていた。
市場全体の地合い悪化も追い打ち
この日は東京市場全体の地合いも悪く、住友ファーマ株の下落に拍車をかけた。日米両政府による協調為替介入が確認されたことを受け、円相場が急騰。これにより輸出関連企業を中心に売りが広がり、日経平均株価も下落した。
個別の悪材料に加え、市場全体の逆風も株価の重荷となった形だ。投資家にとっては、同社の今後の業績動向と、不正会計疑惑に対する会社側の説明が当面の焦点となる。