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マイクロストラテジー、第2四半期にビットコインで83億ドルの評価損を計上 配当資金のため一部売却
企業向けソフトウェア開発大手で、ビットコインの大量保有で知られるマイクロストラテジー（MSTR）は、規制当局への提出書類で、2026年第2四半期（4-6月期）においてデジタル資産で83億2000万ドルの損失を計上したことを明らかにした。同社はまた、優先株の分配金などを賄うため、保有するビットコインの一部を売却した。
損失と保有状況の詳細
提出書類によると、2026年6月30日までの3ヶ月間に計上された損失は、83億1000万ドルの未実現損失と90万ドルの実現損失で構成されている。同日時点でのビットコイン保有量は84万6000BTCで、簿価は496億7000万ドルだった。一方、取得原価総額は639億4000万ドルであり、1BTCあたりの平均取得単価は7万5578ドルとなる。
同社は、6月30日時点でビットコインの取得原価が公正価値を上回っていたため、当四半期の未実現損失に関連する繰延税金資産に対して評価性引当金を計上する必要があったと指摘している。なお、この財務情報は経営陣によって作成されたものであり、KPMG LLPによる監査やレビューは受けていない。
ビットコインの一部売却と資金使途
マイクロストラテジーは、事業資金を確保するために保有ビットコインを売却した。具体的な売却内容は以下の通り。
Ad- 2026年6月29日～30日: 1,363 BTCを平均価格5万9256ドルで売却し、総額8080万ドルを調達。
- 2026年7月1日～5日: 追加で2,225 BTCを平均価格60,773ドルで売却し、総額1億3520万ドルを調達。
これらの売却は、優先株の分配金の支払いと米ドル準備金の補充に充てられた。一連の取引の結果、7月5日時点でのビットコイン総保有量は84万3775BTCに減少し、米ドル準備金は25億5000万ドルとなった。
今後の戦略と市場への影響
マイクロストラテジーは6月29日に「BTC収益化プログラム」を発表しており、準備金のために最大12億5000万ドルの追加資金をビットコイン売却によって生み出すことが可能となっている。7月5日時点で、このプログラムの枠はまだ使用されていない。
世界有数のビットコイン保有企業であるマイクロストラテジーが、評価損を計上しつつも、実際の事業運営資金のために保有資産を売却したことは、企業の暗号資産戦略を注視する投資家にとって重要な事例となる。今回の売却規模は総保有量に対しては限定的だが、ビットコインを運転資金として活用する動きが表面化した形だ。