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米CPI軟化でドル全面安、ポンドは1.34ドル台に上昇

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Jul 15, 20261 min read
米CPI軟化でドル全面安、ポンドは1.34ドル台に上昇
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米国の消費者物価指数(CPI)の伸びが予想を下回ったことを受け、15日の外国為替市場でドルが主要通貨に対し全面安となった。これを受け、英ポンドは対ドルで堅調に推移し、一時1.3404ドルまで上昇した。

米CPIがドル売りを誘発

6月の米CPIが軟調な結果となったことが、今回のドル安の主な要因となった。UBSのストラテジスト、アルヴィーゼ・マリーノ氏は、「弱い米CPIが、中東の地政学的緊張の再燃によるドル支援効果を上回り、ドルに下落圧力をかけている」と指摘した。

市場の関心は、今後発表される米国の卸売物価指数(PPI)や、米連邦準備制度理事会(FRB)のウォーシュ議長による追加証言に移っており、インフレ鈍化の傾向が続くかどうかが焦点となる。

FRB高官はタカ派姿勢を維持

市場がインフレ鈍化を好感する一方、FRB高官は依然としてタカ派的な姿勢を崩していない。ウォーシュ議長は「持続的に高いインフレを容認しない」と証言し、ウォラー理事もコアCPIが高止まりすれば利上げが必要との慎重な見方を示した。

市場は依然として年内に25ベーシスポイントの利上げを織り込んでいるものの、その予想時期は9月16日から10月29日へと後退している。マリーノ氏は、FRBによる引き締めリスクは「減少したが、排除されたわけではない」として、依然として「ドルの押し目買い」を推奨している。

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ポンドとユーロの動向

今回のポンド高は、英国固有の材料よりもドル安が主導した。UBSのストラテジスト、ベンジャミン・ジャレット氏によると、最近の英国債(ギルト)利回りの上昇は国内要因ではなく、原油価格などの世界的な要因に起因するものだという。UBSは、ポンドのネットショートポジションや次期首相の財政規律へのコミットメントを理由に、ポンドに対して強気な見方を維持している。

ユーロも同様にドル安の恩恵を受けたが、INGのクリス・ターナー氏は、中東情勢の緊迫化による欧州の天然ガス価格の上昇がユーロの上値を抑える可能性があると指摘。ユーロ/ドルは1.1460/70ドル近辺で抵抗に遭うと予想している。

市場の見通し

UBSは第3四半期末の予測として、ポンド/ドルを1.32ドル、ユーロ/ドルを1.12ドルとしている。アナリストは、現在のドル強気の見方が大きく転換するには、米国のインフレ指標がさらに継続して軟化するか、中東の地政学的リスクが大幅に後退する必要があるとの見方で一致している。

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