UBS、宇宙経済は2040年までに1.3兆ドル規模に達すると予測

UBSが発表したアナリストレポートによると、世界の宇宙経済におけるTAM（Total Addressable Market：獲得可能な最大市場規模）は、2040年までに1.3兆ドルに達する可能性がある。これは、打ち上げコストの低下、衛星サービスの拡大、各国での国防費の増加が主な要因であり、年率換算で約7%の成長に相当する。

成長を牽引する主要因

UBSは、市場拡大の背景にある複数の推進力を指摘している。特に、低軌道（LEO）へのペイロード打ち上げコストの低下が重要な役割を果たすとみられている。

• 打ち上げコストの低下：現在1kgあたり約1,500ドルから2,000ドルとされるコストが、2040年までには250ドルを下回る可能性がある。これにより、衛星通信、地球観測、宇宙物流といった分野での商業化が加速すると予測される。
• 国家安全保障関連の支出：各国の国防予算も市場を支える。米宇宙軍の2027年度予算案は30%増の496億ドルに達し、ドイツは2030年までに宇宙資産へ350億ユーロを拠出、NATO加盟国も2035年にかけて防衛費を増額する計画だ。

市場価値の増加分の多くは、打ち上げ事業そのものよりも、宇宙技術を活用した継続的なサービスから生まれると見られている。

市場の現状と長期的な展望

衛星産業協会（Satellite Industry Association）のデータによると、2025年時点での世界の宇宙経済の市場規模は4,290億ドルで、前年比3%の増加となった。このうち、商業衛星分野が3,030億ドルと全体の71%を占めている。

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セグメント別では、地上設備が1,652億ドルで最大であり、次いで衛星サービスが1,050億ドルとなっている。UBSは、技術開発が計画通りに進む楽観的なシナリオでは市場規模が2兆ドルに近づく可能性も示唆しているが、遅延や技術的ハードルを考慮して基本予測を1.3兆ドルとしている。

将来的には、民間の軌道上ステーション、宇宙空間での製造、月面インフラ、軌道上データセンターといった、より長期的な機会も視野に入ってくる。

投資環境とリスク

高い成長ポテンシャルを持つ一方で、UBSは投資におけるリスクも指摘している。具体的には、打ち上げの失敗、プロジェクトの遅延、不安定なキャッシュフロー、軌道上の混雑、規制の不確実性などが挙げられる。

こうしたリスクにもかかわらず、宇宙技術分野へのベンチャー投資は活発だ。2026年には7月上旬時点ですでに430件の取引で116億ドルの投資が実行されており、2025年の年間総額に並ぶ水準に達している。