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S&P、ハワイアン・エレクトリックを格上げ 山火事対策の進展を評価

Summary
S&Pグローバル・レーティングは、ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの格付けを「B+」から「BB-」に引き上げた。規制当局による山火事対策費用の回収承認と、同社のリスク低減策の進展が評価された。
S&Pグローバル・レーティングは、ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズ(HEI)およびその子会社の長期発行体格付けを「B+」から「BB-」に1段階引き上げた。格付け見通しは「安定的」としている。今回の格上げは、同社の山火事リスクが低減しているとの判断を反映したものだ。
規制当局による費用回収の承認
格上げの主な要因は、ハワイ州公益事業委員会(PUC)が2026年6月25日、ハワイアン・エレクトリック(HECO)の山火事対策計画への投資について、約3億5000万ドルの費用回収を承認したことだ。この投資は今後3年間で行われる予定。
PUCは2025年12月の時点で、同社の山火事対策計画と戦略を承認しており、その内容がガイドラインに実質的に準拠し、山火事リスクを合理的に低減できると評価していた。今回の費用回収承認は、同社の財務の安定性に対する不透明感を払拭する上で重要な進展となる。
リスク低減への具体的な取り組み
ハワイアン・エレクトリックは、山火事リスクを低減するために複数の具体的な対策を講じている。S&Pはこれらの取り組みが奏功しているとみている。
Ad- 計画停電プログラム(PSPS):2024年7月から導入に成功。
- 先進技術の活用:AI搭載の監視カメラや気象観測所を設置。
- 植生管理の強化:送電線周辺の樹木伐採などを強化。
- 送電網の強靭化:山火事対策費用の75%以上が、送電網の物理的な強化に充てられている。
財務見通しとその他の格付け
S&Pは、ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの有利子負債に対する営業キャッシュフロー(FFO)の比率が、2026年に約10.5%となり、2027年以降は12%を上回る水準で安定すると予測している。
同社は最近、2023年のマウイ島山火事に関連する請求に対し、4回にわたる支払いの初回分として約4億7900万ドルを支払った。この資金は2024年後半に株式発行により調達済みだった。また、S&PはHECOのシニア無担保債の格付け「BB」を据え置き、HEIのコマーシャルペーパー格付け「B」も維持した。