韓国政府、米国との半導体投資協議を認める　関税への懸念も

韓国大統領府の高官は4日、米国との間で半導体分野への投資に関する協議が進行中であることを明らかにした。この発言は、米国が計画している半導体への追加関税が、両国間の投資交渉に与える影響についての記者団からの質問に答える形で行われた。

米国の関税計画が交渉に影響か

同高官は、「韓国と米国の間には様々な懸案があり、それらが互いに影響を及ぼすことがある」と述べ、半導体問題が投資関連協議の一部であることを認めた。その上で、「（各問題が）互いの障害とならないよう努力している」と付け加えた。

この背景には、ハワード・ルートニック米商務長官が今週、半導体輸入品に対して「的を絞った、思慮深い関税政策」を計画していると発言したことがある。同長官はテレビインタビューで、「米国内で生産しないのであれば、世界最大の市場に参入するために対価を支払うことを覚悟すべきだ」と述べ、国内生産を強く促す姿勢を示した。

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市場への影響と韓国企業の立場

韓国は、世界最大のメモリー半導体メーカーであるサムスン電子とSKハイニックスの本拠地であり、米国ハイテク企業によるAIインフラ構築競争を背景に、両社の製品に対する需要は急増している。米国の新たな関税計画は、これらの企業の米国事業や投資戦略に不確実性をもたらす可能性がある。

昨年、両国首脳間で合意された取り決めでは、韓国企業による3500億ドルの米国製造業への投資が含まれていた。この合意には、韓国の半導体メーカーに対し、同等以上の取引量を持つ他のどの競合国よりも不利にならない関税率を適用するとの条件が盛り込まれていた。今回の動きが、この既存の合意にどう影響するかが市場の注目点となっている。