EU6カ国、石油会社の超過利潤への課税を9月に協議要求

ロイターが確認した書簡によると、ドイツ、スペイン、ポルトガル、イタリア、ポーランド、オーストリアの欧州連合（EU）加盟6カ国は、石油会社の超過利潤（棚ぼた利益）に課税する仕組みについて、9月にEUレベルでの協議を求めていることが明らかになった。

背景：地政学リスクとエネルギー価格の高騰

この動きは、イランによるホルムズ海峡の封鎖をきっかけとしたエネルギー価格の急騰を受けたものだ。2月28日の米・イスラエルとイランの紛争勃発以来、原油価格は約25%上昇。特に精製品の価格上昇は著しく、欧州のディーゼル価格は70%以上、ガソリン価格も約20%高騰している。

6カ国の財務相は、EU議長国のアイルランドに宛てた共同書簡で、「我々は過去数十年で最大の供給ショックの一つを経験している」と指摘。「これまでの政府の対策は、企業や市民のために価格を恒久的に引き下げ、安定させるには不十分だった」との認識を示した。

EU共通の枠組みを要求

書簡では、ダブリンで9月18日から19日に開催予定の次期EU財務相理事会で、この問題を議題とするよう正式に要請している。「危機から利益を得ている者が、一般大衆の負担を軽減するためにその役割を果たすことを確実にする共通のアプローチが必要だ」と強調した。

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具体的には、2022年の議論から得られた教訓を踏まえ、多国籍石油企業の国外利益をより的を絞った形で課税対象に含める方法を分析し、EU全体での超過利潤課税の枠組みを議論する必要があるとしている。

製油マージンへの監視も

投資家にとって、この動きはエネルギーセクターに対する規制強化の可能性を示唆する。超過利潤税が導入されれば、対象となる石油企業の収益性に直接的な影響を与える可能性があるため、今後のEUの議論の行方が注目される。

また、財務相らは、製油会社が現在のエネルギー価格高騰に乗じて不当な利益を上げていないかを確認するため、製油マージンに関する欧州の調査結果を可及的速やかに公表するよう求めている。