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SHEIN、成長鈍化で香港IPOに暗雲 投資家は評価額に慎重姿勢

ファストファッション大手のSHEIN(シーイン)が計画する香港での新規株式公開(IPO)を前に、同社の成長鈍化が投資家の慎重な見方を招いている。ロイター通信が報じたところによると、複数の投資家は、競争の激化や事業環境の変化を背景に、同社が提示する企業価値評価額を正当化できるか疑問視している。
評価額と成長見通しへの懸念
SHEINはIPOにおける想定評価額を300億ドルから400億ドルに設定しているが、これは2022年の資金調達ラウンドで記録したピーク時の約100億ドルから大幅に低い水準だ。ロイターが取材した投資家5名は、近年の財務諸表や説明会内容を踏まえ、同社がかつてのような急成長を取り戻すことには懐疑的であると述べた。
- 売上高成長率の鈍化: 2023年に41.1%、2024年に20.7%だった売上高の伸びは、調査会社Coresightによると今年は約2%まで減速すると予測されている。
- アナリストの評価: 一方、IPOの主幹事を務めるモルガン・スタンレーのアナリストは、競合のInditexやH&Mの株価水準を考慮し、SHEINの「公正価値の範囲」を390億ドルから520億ドルと見積もっている。
一部の投資家からは、PDDホールディングス(Temuの親会社)に近い一桁台の株価収益率(PER)で評価されるべきだとの声も上がっている。IPO申請書類の条件に基づけば、評価額が事前に合意した基準値を下回った場合、創業者が既存投資家に追加の株式を提供する必要が生じる可能性がある。
外部環境の逆風
AdSHEINの成長見通しに影を落としているのは、外部環境の大きな変化だ。特に、主要市場における関税制度の変更がコストを押し上げ、需要に影響を与えている。
米国が昨年、安価な小包に対する免税措置を終了したのに続き、欧州連合(EU)も7月に電子商取引の荷物に高額な手数料を課した。これにより、SHEINの強みであった直送ビジネスモデルの優位性が薄れ、現地での倉庫能力への投資が不可欠となっている。
顧客エンゲージメントの課題
IPO申請書類で開示された顧客関連の指標も、投資家の精査対象となっている。2025年の年間アクティブ顧客数は前年の2億3000万人から2億7300万人に増加したものの、1人当たりの年間購入頻度は約4回で横ばいだった。
このデータは、SHEINが新規顧客の獲得には成功している一方で、既存顧客とのより深いエンゲージメントを構築するには至っていないことを示唆している。同社のマーケティング費用は、前年同期の10億9000万ドルから当第1四半期には14億3000万ドルへと増加しており、この投資が需要拡大に繋がっていることを証明する必要がある。