トランプ氏指名のクレイトン氏、米国家情報長官の承認採決へ　週内にも可決の見通し

米上院は7月27日（月）にも、ドナルド・トランプ前大統領が国家情報長官（DNI）に指名したマンハッタン連邦検事のジェイ・クレイトン氏の承認に関する採決を開始する。野党・民主党からの強い反対はあるものの、与党・共和党が上院の多数を占めているため、数日中に承認される見込みだ。

承認プロセスの詳細

上院は27日夕方に、クレイトン氏の指名承認手続きを進めるかどうかの手続き上の投票を行う予定。この投票で過半数の賛成が得られれば、週の後半に最終的な承認投票が実施される。ロイター通信が報じた。

現在、上院は共和党が53対47で多数派を形成しており、ホワイトハウスの方針から離反する議員はほとんどいないため、民主党が反対してもクレイトン氏の承認に必要な票は確保できるとみられている。国家情報長官は、2001年の9.11同時多発テロ後に創設された役職で、米国の18の情報機関を統括する。

指名を巡る論争

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クレイトン氏の指名承認プロセスは、論争に揺れている。上院情報特別委員会は先週、同氏の指名を9対8という僅差の党派的な採決で本会議に付託した。共和党議員のみが賛成票を投じた。

承認公聴会でクレイトン氏は、2020年の大統領選挙でトランプ氏が敗北したことを直接認めるよう繰り返し求められたが、これを拒否。また、トランプ氏の新しい大統領専用機に関する安全保障上の懸念を報じたニューヨーク・タイムズ紙の記者に対し、大陪審での証言を命じる召喚状を出したことについても民主党から厳しい追及を受けた。この召喚状はその後、トランプ政権によって撤回されている。

背景と市場への影響

クレイトン氏が承認されれば、6月に辞任したトゥルシー・ギャバード氏の後任となる。情報機関関係者の間では、国家安全保障の経験がないとされるビル・パルテ連邦住宅金融庁長官が長官代行を務めている現状への不満が高まっており、正式な長官の就任が急がれている。国家情報長官のポストは米国の安全保障政策の要であり、その人事は地政学的リスクを評価する上で投資家からも注目される。安定した情報機関のリーダーシップは市場の不確実性を低減させる要因と見なされる。