米上院委、中国系自動車の米市場参入を制限する法案を採決へ

米上院商業委員会は、中国の自動車メーカーによる米国市場への参入を事実上禁止する超党派法案について、水曜日にも採決を行う見通しだ。法案には中国資本の比率に基づく販売禁止条項が含まれており、一部の欧州メーカーにも影響が及ぶ可能性がある。

法案の概要と目的

ロイター通信によると、この法案は共和党のバーニー・モレノ上院議員と民主党のエリッサ・スロットキン下院議員が4月に提出した。バイデン政権が導入した規制を法制化し、中国製乗用車の米国での販売を阻止するとともに、中国が米国の小型車市場に参入することを防ぐための追加措置を講じることを目的としている。

法案の柱の一つは、中国企業が15%以上の株式を保有する自動車メーカーによる車両販売を禁止するという条項だ。ただし、採決を前に一部の条項についてはまだ議論が続いているとされる。

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市場への影響と背景

この規定がそのまま可決された場合、中国資本が20%近くを占めるドイツのメルセデス・ベンツなどが対象となる可能性がある。関係議員によると、メルセデス・ベンツはこの条項の変更を求めてロビー活動を行っているという。

米中間の技術覇権や経済安全保障を巡る対立が激化する中、自動車産業は新たな焦点となっている。法案の審議と採決の行方は、世界の自動車業界のサプライチェーンや、大手メーカーの資本構成にも影響を与える可能性があるため、投資家や市場関係者から注目されている。