Story
米上院、クレイトン氏の国家情報長官就任を承認 党派対立が浮き彫りに
Summary
米上院は、トランプ前大統領が指名したジェイ・クレイトン氏の国家情報長官就任を賛成多数で承認した。公聴会での発言や経歴を巡り、採決は党派路線に沿ったものとなり、政治的な対立が鮮明になった。
米上院は28日、ドナルド・トランプ前大統領が指名したジェイ・クレイトン氏の国家情報長官（DNI）への就任を、賛成51、反対47の賛成多数で承認した。ロイター通信によると、採決は共和党の賛成と民主党の反対という党派路線に沿ったものとなり、米国の18の情報機関を統括するポストの任命を巡る激しい政治的対立が浮き彫りになった。
承認を巡る党派対立
今回の承認プロセスは、終始論争に包まれた。特に問題視されたのは、7月に行われた指名承認公聴会でのクレイトン氏の発言だった。同氏は、2020年の大統領選挙でトランプ氏がジョー・バイデン現大統領に敗北したことを直接認めるのを繰り返し拒否。バイデン氏が「認定された」大統領であるといった表現に終始したことが、民主党議員からの強い反発を招いた。
また、クレイトン氏がマンハッタンの連邦検事在任中、ニューヨーク・タイムズ紙の記者に対し召喚状を出したことも批判の対象となった。この召喚状は、トランプ政権が後に撤回している。
政策への影響と今後の焦点
Adクレイトン氏の就任は承認されたものの、米国の安全保障政策における不確実性は残る。特に、重要な外国情報監視の法的根拠である外国情報監視法（FISA）702条の更新が滞っている点が懸念される。
民主党は、クレイトン氏の指名プロセスへの反発から同法の更新に必要な票を提供しておらず、今回の承認後も更新の目途は立っていない。この監視プログラムの失効は、米国の情報収集能力に影響を及ぼす可能性があり、地政学リスクを注視する投資家にとって懸念材料となる。
クレイトン氏の経歴
クレイトン氏は法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの元弁護士で、トランプ政権1期目には米証券取引委員会（SEC）の委員長を務めた。SEC委員長時代は、民主党委員との合意形成を図る穏健派として評価されていた。情報機関での直接的な経験はないものの、連邦検事としての国家安全保障関連の業務経験がDNIの職務に適格であると支持者は主張している。