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SEC、未公開株ファンドに株式保有の証明を要求か＝WSJ報道
米証券取引委員会（SEC）が、未公開企業への投資を謳う特別目的事業体（SPV）を運営する投資会社に対する調査を強化している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が関係者の話として報じたもので、SECはこれらの企業に対し、宣伝している未公開株を実際に保有していることの証明を求めているという。
規制当局による監視強化
報道によると、SECは登録投資顧問会社に対し、組成したSPVが投資対象として主張する未公開企業の株式を実際に所有しているか、あるいはそれに対するエクスポージャーを確保しているかについて、具体的な証拠の提示を要求している模様だ。
この動きは、近年急拡大しているプライベート市場における投資家保護を強化する狙いがあるとみられる。SPVを通じた投資は、通常はアクセスが困難な有望なスタートアップ企業への投資機会を提供する一方で、その仕組みの不透明性が指摘されることもあった。なお、ロイター通信はこの報道を直ちに確認できていないとしている。
SPVと未公開株投資
特別目的事業体（SPV）は、特定の目的のために設立される法人を指す。未公開株投資の文脈では、複数の投資家から資金を集め、特定の有望なスタートアップ企業の株式を取得するために利用されるのが一般的だ。
Ad投資家はSPVに出資することで、間接的にIPO（新規株式公開）前の企業の株主となることができる。しかし、SECはファンドが投資家に提示している通りの資産を確実に確保しているか、その実態を問題視している可能性がある。
市場への影響
SECによる今回の調査強化は、プライベート・エクイティ市場の透明性向上につながる可能性がある。投資会社は、株式保有に関する書類の提出など、より厳格なコンプライアンス対応を求められることになるため、一部の運用者にとっては事業運営のハードルが上がることも考えられる。
投資家にとっては、投資先のファンドが主張通りの資産を確実に保有しているかどうかが明確になるため、不実表示などのリスクが低減されるという点で、ポジティブな動きと捉えられる。今後、投資家はより実績と透明性の高いファンドを選好する傾向が強まる可能性がある。