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米SEC、アクティビスト投資家に顧客情報の開示を義務付け
米証券取引委員会（SEC）は、物言う株主（アクティビスト投資家）に対し、規制当局への提出書類において顧客の身元を開示するよう求める新たな指針を示した。これはヘッジファンドが長年秘匿してきた情報であり、アクティビストの活動に大きな影響を与える可能性がある。
SEC、開示規則の解釈を更新
SECは、大量保有報告書であるスケジュール13Dや委任状説明書に関する解釈を更新し、透明性の向上を求める姿勢を明確にした。この動きは市場関係者にとって予想外のものであったと報じられている。
新たな解釈の要点は以下の通りである。
- 特定の企業を対象としたアクティビスト・キャンペーンのために設立された事業体（特別目的事業体など）に参加する投資家の身元は、開示されなければならない。
- 取締役の選任などを求める委任状勧誘を目的とするリミテッド・パートナーシップにおいて、500ドル超を投資した顧客は「参加者」と見なされ、開示の対象となる。
この変更は、特定のキャンペーンに資金を供給するために「サイドカー」と呼ばれる特別目的事業体（SPV）の利用が増加している現状を反映したものとみられる。
アクティビストと市場への影響
Adヘッジファンド業界にとって、投資家のリストは最も重要な企業秘密の一つである。顧客情報を開示することは、競合他社に戦略を模倣されたり、投資収益を上げる能力が制限されたりするリスクを伴うため、これまで強く抵抗してきた。
今回のSECの指針は、こうしたアクティビストの活動資金の源泉について透明性を高めることを意図している。一方、アクティビストの標的となった企業側は、誰がキャンペーンの背後にいるのかを知ることは、自社を防衛する上で必要な情報であると主張している。
背景と過去の事例
2026年上半期は、エリオット・インベストメント・マネジメントやアンコラ・オルタナティブズなどがワーナー・ブラザース・ディスカバリーやデボン・エナジーといった企業に対し、経営改善を求めるなど、アクティビストの活動が活発化していた。
今回の動きは、2022年に医療機器メーカーのマシモが、取締役候補を推薦するアクティビストに対し、そのファンドのリミテッド・パートナー（LP）の身元開示を自社の定款で義務付けようとした事例を想起させる。このマシモの試みはアクティビストから激しい反発を招き、同社は2023年にこの方針を撤回した経緯がある。