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米SEC、物言う株主に対し顧客情報の開示を義務付け
米証券取引委員会（SEC）は、物言う株主（アクティビスト）が規制当局に提出する書類において、その活動に資金を提供する顧客の身元を開示しなければならないとの新たな解釈を公表した。この動きは、ヘッジファンドが長年秘匿してきた情報の開示を求めるものであり、アクティビストの活動に大きな影響を与える可能性がある。
SEC、提出書類の解釈を更新
SECが木曜日に公表した新たなガイダンスは、大量保有報告書（13Dファイリング）および委任状説明書に関する同委員会の規則解釈を明確にするものだ。匿名を条件に取材に応じたアクティビズムを専門とする弁護士らによると、この解釈の更新は予期されておらず、広く報じられていなかったという。
この変更は、特定の企業を標的とするアクティビスト活動のために設立された事業体（SPV）の投資家の身元開示を求めるものだ（質問110.09）。また、取締役の選任変更を目的とした委任状勧誘において、500ドル超を投資した顧客は「参加者」と見なされるかという問い（質問155.02）に対し、「イエス」と回答している。
市場への影響とヘッジファンドの懸念
この新解釈は、アクティビストの資金調達手法に直接的な影響を及ぼす。近年、特定のキャンペーンのために「サイドカー」と呼ばれる特別目的事業体（SPV）を通じて資金を調達するケースが増えているが、今後はその投資家の情報開示が必要となる。
Adヘッジファンド業界では、投資家の身元は極めて重要な機密情報とされてきた。戦略の模倣を防ぎ、収益機会を最大化するために、資金源の秘匿は不可欠と考えられてきたからだ。一方、アクティビストの標的となった企業側は、防衛策を講じる上で、キャンペーンの背後にいる投資家を把握する必要があると主張しており、透明性の向上を歓迎する可能性がある。
背景：透明性を巡る長年の攻防
2026年上半期には、エリオット・インベストメント・マネジメントやアンコラ・オルタナティブズなどがワーナー・ブラザース・ディスカバリーやデボン・エナジーといった企業に対し、経営改善を求める活発な動きを見せていた。
今回のSECの動きは、2022年に医療機器メーカーのマシモ社が、取締役候補を推薦するアクティビストに対し、そのファンドのリミテッド・パートナーの身元開示を定款で義務付けようとした一件を想起させる。このマシモ社の試みはアクティビストから強い反発を招き、同社は2023年初頭に方針を転換した経緯がある。規制当局であるSECが解釈を示したことで、透明性を巡る議論は新たな段階に入ったと言える。