Story
シアトル・タイムズなど米新聞2社、OpenAIとマイクロソフトを著作権侵害で提訴
米国の新聞社であるシアトル・タイムズとニューズデイは、OpenAIとマイクロソフトが自社の記事を無断でコピーし、人工知能（AI）システムの学習に利用したとして、著作権侵害で連邦裁判所に提訴した。メディア企業と大手テック企業との間で続く、AI学習データをめぐる対立がさらに激化した形だ。
訴訟の概要
ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された訴状によると、両社はシアトル・タイムズとニューズデイのウェブサイトから、有料購読者向けのコンテンツを含む記事を「スクレイピング」したとされる。これらの記事は、ChatGPTやマイクロソフトのCopilot、BingのAI機能といった製品の学習・運用に使用されるデータセットに組み込まれたと原告側は主張している。
両紙は、これらのAI製品が自社の報道内容をそのまま、あるいは酷似した形で言い換えて生成することが可能であり、ユーザーが自社サイトを訪問したり購読したりする必要性を低下させていると指摘している。シアトル・タイムズのアラン・フィスコ社長兼CEOは従業員への書簡で、「年間数百万ドルを投じて制作している我々のコンテンツが、同意も対価もなく利用されることから守らなければならないと強く感じている」と述べた。
Ad当事者の反応と市場への影響
この提訴に対し、OpenAIの広報担当者は、同社のモデルは公開されているデータで学習しており、公正使用の原則に基づいているとコメントした。一方、マイクロソフトの広報担当者は「この訴訟には驚いている」としつつも、「地域ジャーナリズムの重要性を理解しており、この種の紛争解決に向けた話し合いにはいつでも応じる」との声明を発表した。
原告側は、自社の著作物およびそれらを含む学習データセットやAIモデルの破棄を命じるよう裁判所に求めている。今回の訴訟は、2023年にニューヨーク・タイムズが同様の理由で両社を提訴したケースに続くもので、AI開発における著作物の利用をめぐる法的な不確実性を浮き彫りにしている。投資家や市場関係者は、これらの訴訟の行方がAI業界のビジネスモデルや、コンテンツ制作者への将来的なライセンス料支払いの慣行を左右する可能性があるとして、注視している。