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サム・アルトマン氏共同設立のWorld、トークン販売で5,250万ドルを調達
OpenAIのサム・アルトマンCEOが共同設立したデジタルIDプロジェクトを運営するワールド財団は、戦略的投資家へのトークン販売を通じて5,250万ドルを調達したことを発表した。AI技術が急速に進化する中、オンライン上で人間とAIを区別する「人間証明」の需要拡大を見据え、グローバル展開を加速させる。
資金調達の概要
今回の資金調達は、Pantera Capitalが主導し、Bain Capital Crypto、Eightco Holdings、Selini Capital、Susquehanna Cryptoなどが参加した。ワールド財団によると、販売されたWLDトークンには12ヶ月のロックアップ期間が設定されているという。
Pantera Capitalのジェネラル・パートナーであるCosmo Jiang氏は、「AIの発展が加速するにつれて、『人間性の証明』に対する需要はますます切迫したものになっている」と述べ、企業の需要が急増している点を指摘した。同氏は、Worldが成長する重要な転換点において、その使命を引き続き支援できることを喜ばしく思うとコメントした。
AI時代におけるデジタルIDの役割
World（旧称Worldcoin）は、分散型のデジタルIDおよび金融ネットワークを構築するプロジェクトだ。ボウリングの球ほどの大きさの「Orb（オーブ）」と呼ばれる虹彩スキャンデバイスでユーザーの虹彩をスキャンし、デジタルID「World ID」と暗号資産WLDを付与する仕組みを持つ。
AdWorld IDは、保有者がAIチャットボットではなく、実在する人間であることを証明する「デジタルパスポート」として機能する。AIが普及し、人間と機械の区別が困難になる中で、広告モデルの信頼性維持、マッチングアプリでのなりすまし防止、投票システムの完全性確保など、多岐にわたる分野での活用が期待されている。
プロジェクトの現状と今後の展望
ワールド財団によると、調達した資金は、世界中の組織、消費者、およびそのAIエージェントにWorld ID技術を普及させるために活用される。プロジェクトはこれまでに大きな成長を遂げており、主な実績は以下の通りである。
- World Network参加者: 3,900万人以上
- 「Orb」による本人認証完了者: 1,800万人以上
- World IDの累計利用回数: 4億7,500万回以上
一方で、虹彩スキャンという手法はプライバシーリスクへの懸念から厳しい視線も向けられており、一部の国では一時的に活動が禁止されるなどの課題にも直面している。プロジェクトは、技術の有用性を訴求しつつ、こうした懸念への対応も求められることになる。