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ロシア、光ファイバー誘導ドローンでウクライナの電力インフラ防衛を突破
ロシアが、ウクライナの電子戦システムによる電波妨害を受けない光ファイバー誘導の小型ドローンを駆使し、前線地域の電力インフラへの攻撃を高度化させている。ロンドンを拠点とするオープンソース調査機関「情報レジリエンスセンター（CIR）」がロシアのSNSに投稿された映像を検証し、ロイター通信が確認した。
新たな戦術と技術的優位性
ウクライナはこれまで、重要な高圧変圧器をコンクリート製の防護壁や対ドローンネットで覆い、さらに電波妨害を行う電子戦システムを配備することでインフラ防衛を図ってきた。しかし、ロシアが新たに投入したFPV（一人称視点）ドローンは、無線信号ではなく細い光ファイバーケーブルで制御されるため、電波妨害の影響を受けない。
CIRの調査員ジョシュア・スクリブン氏によると、ロシア軍は1機目のドローンで防護ネットに穴を開け、2機目がその隙間を通り抜けて内部の重要機器を破壊するという戦術をとっている。攻撃の標的は、変電所の中核をなすオートトランス（単巻変圧器）に集中している。
経済的影響と戦略的意図
この戦術は、ロシアにとって極めて費用対効果が高い。FPVドローン1機のコストが約2,000ドルであるのに対し、破壊される330キロボルト変電所のオートトランスの価値は約350万ドルに上ると、キーウのエネルギー研究センター所長オレクサンドル・ハルチェンコ氏は指摘する。スクリブン氏も「費用対効果は驚異的だ」と述べている。
AdCIRは、この攻撃がウクライナの特定地域を全国送電網から切り離し、地域の発電所を攻撃することで停電を引き起こすという、ロシアの広範な戦略の一環であると分析している。CIRはこれまでに、厳重に防護された大規模な330kV変電所への攻撃を4件、比較的小規模な110kV変電所への攻撃を少なくとも4件確認した。攻撃地点は前線から16～26kmの範囲に及び、小型ドローンの航続距離が拡大していることを示している。
背景と今後の見通し
特に被害が集中しているのは、ウクライナ北部のスムィ州だ。ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は、同州の安全保障状況が悪化しており、「ロシアの目標は人々を恐怖に陥れ、国境地域の生活を耐え難いものにすることだ」と述べている。
ロシアによるウクライナのエネルギーインフラへの攻撃は戦争を通じて継続的に行われており、国際刑事裁判所（ICC）は2022年から2023年にかけての送電網への攻撃について、ロシア軍高官に逮捕状を発行している。この新たなドローン戦術は、ウクライナの防衛能力に新たな課題を突きつけており、エネルギーインフラの安定供給に対する脅威が一段と高まっている。