Story
ロシア、光ファイバー誘導ドローンでウクライナの変電所防御を突破
ロシアが、光ファイバーケーブルで誘導する小型ドローンを用い、ウクライナの電力インフラに対する新たな攻撃戦術を展開していることが明らかになった。ロンドンに拠点を置くオープンソース調査機関「情報レジリエンスセンター（CIR）」の分析によると、この手法により、従来の電子戦システムや物理的な防御網を回避し、前線の変電所に深刻な損害を与えている。
電子戦を無効化する新兵器
ウクライナはこれまで、ミサイルや大型ドローンによる攻撃から主要なエネルギー施設を守るため、コンクリート製の防護壁や対ドローンネットを設置してきた。また、前線地域にはドローンの無線信号を妨害する電子戦システムが多数配備されている。
しかし、ロイターが確認したCIRの分析によれば、ロシアが新たに投入した一人称視点（FPV）ドローンは、細い光ファイバーケーブルを通じて操縦されるため、電波妨害の影響を受けない。攻撃の際には、1機目のドローンで防御ネットに穴を開け、2機目がその隙間を通り抜けて換気口から侵入し、変電所の中核機器であるオートトランス（自動変圧器）を破壊するという。
経済的・戦略的影響
この戦術は、経済的な観点からもウクライナに大きな打撃を与えている。キエフのエネルギー研究センターのオレクサンドル・ハルチェンコ所長によると、330キロボルトの変電所にあるオートトランスの価値は約350万ドルに上る。一方で、攻撃に使用されるFPVドローンは1機あたり2,000ドル程度と非常に安価であり、CIRの調査員ジョシュア・スクリブン氏は「コストパフォーマンスは驚異的だ」と指摘する。
AdCIRは、5月以降にこの手法による攻撃を少なくとも8件（大規模な330kV変電所に4件、比較的小規模な110kV変電所に4件）確認している。独立系オンライン戦況マップ「Deepstate」によると、これらの攻撃は前線から16〜26km離れた場所で行われており、小型ドローンの航続距離が拡大していることを示唆している。
背景とロシアの狙い
スクリブン氏は、これらの攻撃がウクライナの各地域を全国送電網から孤立させ、地域の発電所を破壊して停電を引き起こすという、ロシアの包括的な戦略の一環である可能性が高いとみている。特に攻撃が集中している北部のスムイ州では、ウクライナのミハイロ・フョードロフ国防相が6月に地域の安全保障状況が悪化したと報告しており、「ロシアの目的は、国境地域の人々を恐怖に陥れ、生活を耐え難いものにすることだ」と述べている。
ロシアはこれまで、民間人を標的にしていることを否定し、全ての攻撃は軍事目的であると主張している。なお、国際刑事裁判所（ICC）は、2022年から2023年にかけてのウクライナの電力網に対する攻撃に関与したとして、ロシア軍高官に逮捕状を発付している。