ロシア、妨害電波に強い新型ドローンでウクライナの変電所を攻撃

ロシアが、光ファイバーケーブルで誘導される妨害電波に強い小型ドローンを使用し、ウクライナ北部のスムィ州にある重要インフラである高圧変電所への攻撃を成功させていることが明らかになった。この新戦術は、ウクライナ側の電子戦システムや物理的な防護網を回避するもので、エネルギーインフラへの新たな脅威となっている。

新たな攻撃手法と防御の突破

ロンドンに拠点を置くオープンソース調査機関「情報レジリエンスセンター」（CIR）がロシアのソーシャルメディアに投稿された映像を検証し、ロイター通信が確認したところによると、この攻撃には有線のFPV（一人称視点）ドローンが使用されている。無線信号ではなく物理的な光ファイバーケーブルで操作されるため、ウクライナ軍が前線地域に多数配備している電子戦システムによる電波妨害（ジャミング）の影響を受けない。

ウクライナはこれまで、ミサイルや大型ドローンから変電所を守るため、高圧変圧器をコンクリート製の巨大な構造物で覆い、対ドローンネットを設置するなどの対策を講じてきた。しかし、ロシア側は1機目のドローンで防護ネットに穴を開け、2機目がその隙間や換気口から侵入し、変電所の中核機器であるオートトランスを破壊するという戦術をとっている。

経済的・戦略的影響

この攻撃手法は、費用対効果の面でロシア側に極めて有利となっている。CIRの調査員ジョシュア・スクリベン氏は、光ファイバーFPVドローンのコストがわずか2,000ドル程度であるのに対し、破壊される330キロボルト変電所のオートトランスの価値は約350万ドルに上ると指摘。「費用対効果は驚異的だ」と述べている。

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キーウのエネルギー研究センター所長オレクサンドル・ハルチェンコ氏によると、オートトランスを破壊されると変圧器ユニット全体が機能不全に陥る。CIRは、5月以降、厳重に防護された大規模な330kV変電所への攻撃を4件、比較的小規模な110kV変電所への攻撃を少なくとも4件確認している。これらの攻撃は前線から16～26kmの範囲で行われており、小型ドローンの航続距離が拡大していることを示唆している。

背景とウクライナ側の見解

ロシアは戦争を通じてウクライナのエネルギー施設を繰り返し標的にしてきた。スクリベン氏は、今回の攻撃について、特定の地域を国の送電網から切り離し、地域の発電所を攻撃して停電させるというロシアの全体戦略の一環である可能性を指摘している。

ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は、スムィ州の安全保障状況が悪化しているとし、「ロシアの目標は人々を恐怖に陥れ、国境地域の生活を耐え難いものにすることだ」と述べた。なお、国際刑事裁判所は2022年から2023年にかけてのウクライナの電力網への攻撃に関与したとして、ロシア軍高官に逮捕状を出している。ロシア側は民間人を標的にしていることを否定し、すべての攻撃は軍事目的であると主張している。