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レイセオン、ウクライナでのパトリオット迎撃ミサイル共同生産に関心＝ゼレンスキー大統領
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、米国の航空宇宙・防衛大手レイセオンが、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイル共同生産に関心を示したと明らかにした。激化するロシアの弾道ミサイル攻撃に対し、防空能力を国内で強化する狙いがある。
協議の背景
ゼレンスキー大統領は、レイセオン（RTX傘下）の代表団と会談後、ソーシャルメディア「X」への英語での投稿でこの件に言及した。「レイセオンと共に、最も重要な防空資産の一つであるパトリオット迎撃ミサイルをウクライナが共同生産するという、我々のパートナーシップをさらに高いレベルに引き上げる用意があることに感謝する」と述べた。
ロイター通信によると、レイセオンの代表団はジョセフ・デアントナ副社長が率いていた。協議では「非攻撃的な軍事装備に関する他の協力分野」についても話し合われたという。
防空能力強化に向けた動き
ウクライナはかねてより、ロシアの弾道ミサイルを迎撃するためのミサイル供給増強と、製造ライセンスの確保について西側パートナーに支援を求めてきた。
Adこの動きは、今月トルコで開催されたNATO首脳会議で、米国のドナルド・トランプ大統領がウクライナに対しパトリオット迎撃ミサイルの製造ライセンスを供与すると表明したことを受けたもの。ゼレンスキー大統領は22日にも、キーウでマシュー・ウィテカーNATO担当米大使と会談し、ライセンス問題について協議。「パートナーからのより迅速な行動と、より大きな支援」を求めていた。
市場への影響
今回の共同生産が実現すれば、世界有数の防衛企業であるレイセオンにとって、欧州における生産拠点の拡大と、長期的な収益源の確保につながる可能性がある。ウクライナでの現地生産は、同国の防衛産業の自立を促すとともに、迎撃ミサイルの安定供給に貢献することが期待される。
投資家は、ウクライナでの現地生産が同社のサプライチェーンと地政学的リスクに与える影響を注視することになる。防衛関連銘柄にとって、こうした国際的なパートナーシップの構築は、事業拡大の重要な要素と見なされている。