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レイセオン、ミサイル防衛関連で総額13億ドルの契約を米国防総省から受注

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米防衛大手レイセオン(RTX傘下)は、ミサイル製造と兵器システム支援に関する2件の契約を総額13億ドルで獲得したと、米国防総省が金曜日に発表した。今回の受注は、同社のミサイル防衛分野における中核的地位を改めて示すものとなる。
契約の詳細
国防総省の発表によると、契約内容は以下の通り。
- スタンダード・ミサイル3(SM-3)ブロックIIAの製造: 契約額は7億4540万ドル。米国政府および日本の防衛省向けの対外有償軍事援助(FMS)要件に基づき、ミサイル「All-Up Rounds」の製造と組み立てを行う。この契約はアラバマ州ハンツビルのミサイル防衛庁から発注され、2031年2月28日までに完了する予定。
- TOW兵器システムの支援: 既存契約に対する5億3600万ドルの修正契約。TOW対戦車ミサイルシステムの全規模生産(Full Rate Production)と技術支援サービスを提供する。これにより、当該契約の累計総額は7億5080万ドルとなる。作業は2027年8月31日までに完了する見込み。
資金と作業拠点
SM-3契約では、受注時に2026年度の調達資金から2億7560万ドル、日本のFMS資金から2億7770万ドルがそれぞれ割り当てられた。作業はアリゾナ州ツーソンとアラバマ州ハンツビルで行われる。
AdTOW兵器システムの契約修正については、2026年度の陸軍調達資金から5490万ドルが割り当てられた。作業は主にアリゾナ州ツーソンで実施される。
市場への意味合い
今回の大型受注は、レイセオンの安定した収益基盤を投資家に印象付けるものだ。特に、日本との共同開発ミサイルであるSM-3の契約は、インド太平洋地域における弾道ミサイル防衛の重要性が高まり続ける中、継続的な需要が見込まれることを示唆している。
また、TOWシステムのような実績ある兵器への継続的な投資は、現代の安全保障環境においても従来型兵器の需要が根強いことを物語っている。これらの長期契約は、防衛セクター、特にミサイル関連事業の堅調さを示す指標と見なされよう。