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ポールスター、米国市場からの撤退を受け通期販売見通しを下方修正
電気自動車（EV）メーカーのポールスターは3日、2026年通期の販売台数の伸び率見通しを下方修正した。中国資本との関連を理由とした米国の規制強化により、同社の最重要市場の一つである米国からの事実上の撤退を余儀なくされたことが響いた。この発表を受け、同社の株価は時間外取引で5.7%下落した。
米国市場からの撤退が直撃
スウェーデンに拠点を置くポールスターは、中国の吉利控股集団（Geely Holding）が過半数株式を保有している。同社は6月、トランプ政権が2027年モデル以降の車両販売認可を拒否したため、米国市場からの撤退を強いられた初の自動車メーカーとなった。
今回の発表により、同社は通期の販売台数の伸び率見通しを、従来の「2桁台前半」から「1桁台前半から半ば」へと引き下げた。ミヒャエル・ロシェラー最高経営責任者（CEO）は声明で「厳しい環境下で事業規律を維持し、事業改善に集中し続ける」と述べた。
第2四半期は減収、関連費用も計上
ポールスターが発表した第2四半期決算は、売上高が前年同期比8%減の7億2700万ドルとなった。純損失は4億5900万ドルで、前年同期に計上した7億2400万ドルの巨額な減損損失がなくなったことで、赤字幅は55.3%縮小した。
Ad同四半期には、米国事業の再編に関連して約1億3000万ドルの費用を計上した。これは主に在庫、残存価値保証、従業員およびサプライヤー関連の引当金によるものである。同四半期の小売販売台数は前年同期比で4.0%減少した。
財務状況と今後の展望
2026年上半期のフリーキャッシュフローは10億6000万ドルのマイナスとなり、前年同期の7億8700万ドルのマイナスから悪化した。同社はこの期間に7億ドルの増資を実施している。上半期全体の小売販売台数は、前年同期比0.4%増の30,423台だった。
ポールスターは今後数年間で投入を計画している新型モデル群の第一弾として、新型SUV「ポールスター4」の受注を2日に開始した。同社は第3四半期決算を11月5日に発表する予定だ。