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カリフォルニア州の山火事対策案が頓挫、PG&Eとエジソン株が急落
カリフォルニア州の電力大手、PG&E (PCG) とエジソン・インターナショナル (EIX) の株価が28日、大幅に下落した。ギャビン・ニューサム州知事が推進していた、大規模な山火事を引き起こした電力会社の賠償責任を制限する法案が、州議会議員によって阻止されたことが嫌気された。
計画の頓挫と株価への影響
現地メディアKCRA 3が報じたところによると、ニューサム知事の計画が州議会で阻止されたとの報道を受け、PG&Eの株価は一時10%、エジソン・インターナショナルは約3.5%下落した。この計画は、投資家所有の電力会社が大規模な山火事を起こした場合の財務的負担を軽減することを目的としていた。
交渉は27日夜、知事室のスタッフと民主党の州議会議員との非公開会合で決裂したと報じられている。この計画は投資家にとって、電力会社の潜在的な財務リスクを軽減するものとして注目されていた。
計画の背景と市場の懸念
知事の提案の中心は、保険会社が山火事の保険金支払い後に電力会社に損失補填を求める「代位求償」と呼ばれるプロセスを廃止することだった。これにより、電力会社の巨額な賠償責任リスクを抑制する狙いがあった。
Adしかし、大手保険会社のCEOらは、この案が実行されれば保険料が大幅に上昇し、州の保険市場が不安定化するリスクがあると警告していた。知事室は、電力会社が将来の山火事で経営破綻に追い込まれ、州の山火事賠償基金が枯渇することへの懸念からこの計画を推進していた。
今後の見通し
KCRA 3が入手したメモによると、知事室は27日夜の時点で「コストを意味ある形で抑制するための、より大きな構造改革への道筋はない」と認めた。これにより、電力会社の賠償責任に関する根本的な問題は未解決のままとなり、投資家の間で不透明感が広がった。
一方で知事室は、以下のような代替案を引き続き提案する方針を示している。
- 企業が山火事を起こした場合のCEOボーナスの禁止
- 被災者への支払いを迅速化するプログラムの創設
- 州全体の山火事対策戦略の策定
- ヘッジファンドなどによる投機的な賠償請求権への投資の禁止