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ペイパル傘下Honeyに報酬横取り疑惑、評判・規制リスクが浮上

ペイパル・ホールディングス(PYPL)傘下のブラウザ拡張機能「Honey」が、コンテンツクリエーターのアフィリエイト(成果報酬型広告)のクッキーを自社のものに上書きし、報酬を横取りしているとの疑惑がYouTuberによって指摘された。この問題はまだ主要な金融メディアでは大きく報じられていないものの、ペイパルにとって評判、規制、戦略面での深刻なリスクをはらんでいる。
疑惑の核心
指摘されている問題の仕組みは、ユーザーがクリエーターのアフィリエイトリンク経由で小売サイトを訪れた際、Honeyの拡張機能がそのクリエーターのトラッキングクッキーをHoney自身のものに置き換えるというものだ。これにより、本来トラフィックを創出したクリエーターに支払われるべきコミッションがHoneyに流れることになる。これが大規模に行われているとすれば、単なるバグではなく、クリエーターから収益を奪うビジネスモデルと見なされかねない。
ペイパルへの多角的なリスク
この疑惑は、信頼回復と事業再建を進めるペイパルにとって大きな痛手となる可能性がある。同社は現在、ブランド決済の成長と傘下の「Venmo」の収益化を柱とする再建計画の途上にあるが、この問題は複数のリスクを顕在化させる。
Ad- 評判リスク: インフルエンサーやコンテンツクリエーターは、ペイパルやVenmoの最も活発なユーザー層の一つだ。彼らがペイパルから離反する動きを見せれば、ブランドへのダメージは計り知れない。また、2020年に約40億ドルで買収したHoneyの価値そのものに疑問符がつく可能性もある。
- 規制リスク: 米連邦取引委員会(FTC)は、デジタル分野における欺瞞的行為の監視を強めている。明確な開示なしにアフィリエイトクッキーを置き換える行為は、FTC法第5条が禁じる「不公正または欺瞞的な商慣行」に該当すると判断される恐れがある。
財務への影響と市場の文脈
この問題は、ペイパルの財務改善努力にも水を差す可能性がある。同社の第2四半期決算では、調整後営業利益が前年同期比で8%減少するなど、依然として利益率の課題を抱えている。今後2~3年で15億ドルのコスト削減を目指しているが、本件への対応で訴訟費用や広報費、クリエーターへの補償プログラムなどの予期せぬ支出が発生すれば、その計画が頓挫しかねない。
ペイパルの株価は、第2四半期の好決算やM&Aの憶測を背景に7月上旬から上昇しているが、モルガン・スタンレーはブランド決済のシェア低下などを理由に「アンダーウェイト」の評価を維持している。今回の疑惑は、すでに課題を抱える同社にとって新たな逆風となる可能性があり、今後の動向が注視される。