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ペイパル、通期利益見通しを上方修正－再建策進める中で買収提案も
Summary
ペイパルが市場予想を上回る第2四半期決算を発表し、2026年通期の調整後利益見通しを上方修正した。同社は事業再建計画を推進しており、ストライプなどからの買収提案を退ける狙いがある。
決済大手のペイパルは、市場予想を上回る第2四半期決算を受け、2026年通期の利益見通しを上方修正した。同社は現在、新経営陣の下で事業再建を進めており、今回の発表は投資家に対して独立企業としての価値を証明する重要な局面で行われた。
予想を上回る第2四半期決算
6月30日に終了した第2四半期の業績は、堅調な個人消費に支えられ、市場予想を上回る結果となった。
- 調整後1株当たり利益（EPS）: 1.38ドル（市場予想の1.28ドルを上回る）
- 売上高: 為替中立ベースで3%増の86.8億ドル（市場予想は84.7億ドル）
- 総決済額（TPV）: 為替中立ベースで9%増の4864億ドル
この結果を受け、同社は2026年通期の調整後1株当たり利益見通しを約5.38ドルに引き上げた。これはウォール街の予想である5.31ドルを上回る水準。一方で、第3四半期の調整後利益については、1桁台前半の減少を見込んでいる。
事業再建の進捗と課題
Adペイパルはパンデミック後のオンライン決済の成長鈍化や、アップルやグーグルなどとの競争激化に直面している。これに対し、2月に就任したエンリケ・ロレス最高経営責任者（CEO）の下、組織構造の簡素化やコスト削減策を打ち出している。同社は年末までに4億ドルのコスト削減を見込んでいる。
投資家が注視している収益性については、課題も残る。第2四半期の調整後営業利益率は17.4%となり、前年同期の19.8%から248ベーシスポイント縮小した。競争が激化する中で、利益率の高い自社ブランド製品が圧迫されていることが背景にある。
低価格での買収提案
ロイター通信が報じたところによると、ペイパルは決済企業ストライプとプライベートエクイティ企業アドベント・インターナショナルから1株当たり60.50ドルでの買収提案を受けている。これは、2021年のパンデミック時に記録した時価総額約3600億ドルを大幅に下回る水準であり、ペイパルの取締役会はこの提案を不十分だとしている。
今回の好決算と見通しの上方修正は、進行中の再建策が奏功しつつあることを示し、買収提案に対する防衛策の一環と見なされている。決算発表後の時間外取引で、同社株価は不安定な値動きとなった。