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Paybis、暗号資産オン・オフランプを大幅刷新 米国でPayPal決済導入、パートナー統合も簡素化
暗号資産（仮想通貨）インフラプロバイダーのPaybisは8月31日、同社のオン・オフランプサービスに対する大規模なアップグレードを発表しました。今回の更新は、パートナー企業によるサービス統合の簡素化、米国ユーザー向けの新たな決済手段の追加、コンプライアンス機能の強化を目的としています。
主なアップグレード内容
発表によると、今回のアップグレードには複数の重要な改善点が含まれています。これにより、パートナー企業は自社のアプリやウェブサイト内で、より円滑に暗号資産の売買機能を提供できるようになります。
- 統合の迅速化: 新たにReact Native SDK（ソフトウェア開発キット）をリリース。これにより、モバイルアプリへのオン・オフランプ機能の統合にかかる時間が数分単位にまで大幅に短縮されます。
- 決済手段の拡充: 米国のユーザー向けに、信頼性の高い決済手段であるPayPalを導入。利用者はカード情報を入力することなく、より迅速な決済が可能になります。
- コンプライアンス機能の強化: 各国の規制要件、特にトラベル・ルールへの対応を強化。パートナー企業がカストディアルウォレットに必要な追加情報をユーザーの決済フローが始まる前に入力できる機能を導入し、利用者体験を損なうことなく規制を遵守できる仕組みを構築しました。
「ヘッドレス化」によるパートナー支援の強化
Paybisは今回の更新を通じて、パートナーが顧客体験やブランド、決済フローの主導権を維持しつつ、Paybisが裏側のインフラとコンプライアンスを担う「ヘッドレス・インテグレーション」への移行を推進しています。これにより、パートナーは複雑な規制対応やインフラ構築の負担から解放されます。
Ad同社のB2B製品責任者であるジュリア・コヴァルチュク氏は、「私たちの焦点は2つあります。パートナーにとってオン・オフランプの統合と構築を容易にすること、そしてユーザー体験を損なうことなくコンプライアンスの水準を引き上げ続けることです」と述べています。「規制環境が進化する中で、私たちはその複雑さをインフラに吸収し、パートナーが自信を持って事業を拡大できるよう支援します」と同氏は語りました。
背景と今後の展開
2014年に設立されたPaybisは、個人および法人向けに暗号資産関連サービスを提供しており、年間60億ドル以上の取引を処理しています。今回の機能強化は、進化する規制環境に適応しつつ、B2Bパートナーへの提供価値を高める戦略的な動きと見られます。
発表された新機能は、対象となるパートナーおよび顧客に対し順次提供が開始されますが、利用可否は市場やパートナーの統合形態によって異なる場合があるとのことです。