パーソンズ株が40%超の急落、一時費用と業績見通し下方修正を嫌気

米国の防衛・インフラ技術企業パーソンズ（Parsons Corp, PSN）の株価は、水曜日の取引で一時40.5%安の36.91ドルまで急落し、ボラティリティの高さからサーキットブレーカーが発動され、売買が一時停止される場面があった。第2四半期決算で計上された1億ドル超の一時費用と、通期業績見通しの大幅な引き下げが重なり、市場は同社のファンダメンタルズを根本的に見直す動きを強めている。

決算と1.18億ドルの一時費用

パーソンズが市場取引開始前に発表した2026年第2四半期決算では、調整後1株当たり利益（EPS）が0.86ドルと市場予想（0.76ドル）を上回った。しかし、売上高は15.8億ドルで、予想の16.1億ドルには届かなかった。

投資家が特に問題視したのは、同時に発生した合計1億1,800万ドルに上る一連の費用計上である。内訳は以下の通り。

• 売却目的で保有する2件のリモート契約に関する7,750万ドルの損失
• 歴史的な豪雨による遅延に見舞われた合弁事業に関連する4,090万ドルの費用
• 2件のアドバイザリー契約売却による1,900万ドルの利益（一部相殺）

経営陣はこれらを一時的な項目であると説明しているが、市場の反応は懐疑的だ。

通期見通しの下方修正が売りを加速

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失望感をさらに深めたのは、2026年通期の業績見通しが全面的に引き下げられたことだ。新たな見通しは以下の通りとなっている。

• 売上高: 62億～65億ドル（中間値で3億ドル減）
• 調整後EBITDA: 5億～5億6,000万ドル（中間値で1億1,500万ドル減）
• 営業キャッシュフロー: 4億3,000万～4億9,000万ドル（4,000万ドル減）

同社によると、売上高の3億ドルの減少は、事業売却の影響（8,500万ドル）、重要インフラ部門のプロジェクトの遅れ（1億2,500万ドル）、連邦ソリューション部門における資金調達の遅延（9,000万ドル）などが要因だという。

市場の反応と今後の見方

株価が1日で40%以上も下落するという事実は、市場がガイダンスの引き下げは一度きりでは終わらない可能性を織り込んでいることを示唆している。サーキットブレーカーの発動は、この動きの深刻さを物語っている。決算発表前、アナリスト13人中9人が「買い」推奨としていたが、このコンセンサスは急速に見直される可能性が高い。

一方で、第2四半期の新規契約受注額が前年同期比24%増の19億ドルに達し、受注高を売上高で割ったBBレシオが1.2倍となるなど、事業の需要自体は堅調であることを示すデータもある。経営陣が主張するように、今回の問題が需要の減退ではなくタイミングの問題であると市場が再評価できるかどうかが、今後の株価の安定化に向けた鍵となる。