パラマウントとワーナーの合併、オレゴン州が差し止め申し立てを取り下げ

オレゴン州司法長官事務所は、パラマウントによるワーナー・ブラザースの1100億ドル（約17兆円）規模の大型買収計画を一時的に差し止めるよう求めていた裁判所への申し立てを撤回した。州当局はパラマウント側の非協力的な姿勢を理由に挙げており、合併に対する司法審査の行方は依然として不透明な状況が続いている。

申し立て取り下げの経緯

オレゴン州司法省は7月10日、ロイター通信への声明で申し立ての取り下げを明らかにした。声明では「パラマウントは調査要求に応じず、法を超越していると考えていることを明確にした。我々は彼らのゲームにオレゴン州民のリソースを浪費させるつもりはない」と述べ、「次のステップを検討するため、申し立てを取り下げた」と付け加えた。

州司法長官事務所は今週初め、マルチノマ郡の裁判所に対し、パラマウントに記録を提出させ、州が内容を精査するために取引を60日間延期するよう命じることを求めていた。パラマウントは州の調査中、7月22日までは取引を完了しないことで合意していたとされる。

州が求めていたのは、規制当局の承認を得るためのパラマウントの社内コードネーム「プロジェクト・ウォリアー」に関する文書や、トランプ政権へのロビー活動に関連する記録などだった。

企業側の反応と合併への影響

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パラマウントの広報担当者はロイター通信に対し、「オレゴン州司法長官がこの取引を遅らせるための申し立てを取り下げたことを嬉しく思う」との声明を発表。この合併が「合法的」かつ「競争を促進するもの」であると改めて主張した。

今回の申し立て取り下げは、パラマウントにとって一つの障壁が取り除かれたことを意味するが、合併計画が承認されたわけではない。この取引はハリウッドの主要スタジオ4社のうち2社を統合するもので、雇用の喪失を懸念する俳優や脚本家などから批判を浴びている。

今後の焦点と市場の懸念

この大型合併は、オレゴン州以外にも複数の州から厳しい視線を向けられている。ロイター通信の報道によると、他の州は競争上の懸念から、早ければ来週にも買収を阻止するための訴訟を起こす可能性がある。

投資家にとって、今回のオレゴン州の動きは最終的な承認を意味するものではなく、むしろ他の州や連邦レベルでの独占禁止法上の審査が今後の最大の焦点となる。ハリウッドの業界構造を大きく変える可能性のあるこの合併は、引き続き規制当局による監視下に置かれることになるだろう。