パラマウントによるワーナー買収、オレゴン州が延期申し立てを取り下げ

オレゴン州司法長官室は、パラマウント・グローバルによるワーナー・ブラザースの1100億ドル規模の大型買収計画を巡り、手続きの延期を求めていた裁判所への申し立てを金曜日に取り下げたことを明らかにした。これにより、買収に向けた一つの障害が一時的に取り除かれた形となるが、規制当局による審査の行方は依然として不透明である。

申し立て取り下げの背景

オレゴン州司法省はロイター通信への声明で、「パラマウントは調査要求に応じない姿勢を明確にし、自らが法を超越していると考えている」と指摘。「州のリソースをこのような駆け引きに浪費させるわけにはいかない。次の手段を検討するため、申し立てを取り下げた」と説明しており、調査自体を断念したわけではないことを示唆している。

一方、パラマウントの広報担当者は「オレゴン州司法長官がこの取引の延期申し立てを取り下げたことを歓迎する」との声明を発表。この合併は「合法的」かつ「競争を促進するもの」であると改めて主張した。

調査の焦点と経緯

オレゴン州のダン・レイフィールド司法長官室は今週初め、マルトノマ郡の裁判所に対し、パラマウントに関連資料の提出を命じるとともに、州が内容を精査するために買収手続きを60日間延期するよう要請していた。これを受け、パラマウントは州の審査が進む中、7月22日までは取引を完了しないことで合意していた。

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州が提出を求めていたのは、主に以下の文書である。

• 「プロジェクト・ウォリアー」：規制当局の承認を得るためのパラマウントの社内コードネームに関する記録
• 合併への支持を得るために、トランプ前政権に対して行われたロビー活動に関する記録

巨大メディア合併への広がる懸念

ハリウッドの4大スタジオのうち2社を統合するこの大型案件は、俳優や脚本家など業界関係者から雇用の喪失を懸念する声が上がっている。また、この買収計画は他の州からも厳しい視線を向けられている。

ロイター通信の報道によると、複数の州が競争上の懸念から、早ければ来週にも買収を阻止するための訴訟を起こす可能性がある。今回のオレゴン州の動きは一つの節目だが、合併実現には依然として多くの規制上のハードルが残されており、投資家は今後の各州司法当局の動向を注視する必要がある。