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パラマウントのワーナー買収、オレゴン州が差し止め申し立てを撤回
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米オレゴン州司法長官室は10日、パラマウントによるワーナー・ブラザースの1100億ドル（約17兆円）規模の買収計画について、一時差し止めを求めていた裁判所への申し立てを撤回したことを明らかにした。これにより、同買収計画を巡る法的な障害が一つ取り除かれた形となる。
申し立て撤回の背景
オレゴン州司法省はロイター通信への声明で、申し立て撤回の理由を説明した。同省は「パラマウントは調査要求に応じず、法を超越していると考えていることを明確にした。オレゴン州民のリソースをこのような駆け引きに浪費させるわけにはいかない」と述べ、今後の対応を検討するために申し立てを撤回したとしている。
これに対し、パラマウントの広報担当者は「オレゴン州司法長官がこの取引の遅延を求める申し立てを撤回したことを歓迎する」との声明を発表。この合併は「合法的」であり「競争を促進するものだ」と改めて強調した。
Ad審査の焦点と今後の見通し
オレゴン州は、パラマウントが規制当局の承認を得るための社内コードネーム「プロジェクト・ウォリアー」に関する文書や、トランプ前政権へのロビー活動に関する記録の提出を求めていた。パラマウントは州の審査を受け、取引の完了を7月22日より前には行わないことで合意していた。
この大型買収は、ハリウッドの主要スタジオ4社のうち2社を統合するもので、俳優や脚本家など業界関係者からは雇用の喪失を懸念する声が上がっている。ロイター通信の報道によると、他の複数の州も競争上の懸念からこの取引を精査しており、早ければ来週にも買収阻止を求めて提訴する可能性がある。投資家にとって、単一の州による申し立て撤回は前進であるものの、より広範な独占禁止法上のリスクは依然として残されている。