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パラマウントのワーナー買収、オレゴン州が遅延申し立てを撤回
オレゴン州司法長官事務所は10日、パラマウント・グローバルによるワーナー・ブラザーズの1100億ドル規模の大型買収計画について、取引の遅延を求めていた裁判所への申し立てを撤回したことを明らかにしました。これにより当面の法的障害の一つは取り除かれましたが、合併計画は依然として複数の州当局による厳しい調査に直面しています。
申し立て取り下げの背景
オレゴン州のダン・レイフィールド司法長官事務所は今週初め、マルチノマ郡の裁判所に対し、合併に関する文書を精査するため、取引完了を60日間延期するよう命じることを求めていました。
ロイター通信に寄せられた州司法省の声明によると、パラマウント側が調査要求に応じない姿勢を明確にしたため、「オレゴン州民のリソースを浪費させることはできない」と判断し、申し立てを取り下げたと説明。「次のステップを検討する」としています。
州当局が求めていたのは、規制当局の承認を得るための社内コードネーム「プロジェクト・ウォリアー」に関する文書や、トランプ前政権へのロビー活動に関連する記録などでした。
巨大メディア合併への影響
Adこの動きに対し、パラマウントの広報担当者はロイターへの声明で「オレゴン州司法長官が申し立てを取り下げたことを歓迎する」とコメント。この合併が「合法的」かつ「競争を促進するもの」であるとの見解を改めて示しました。
パラマウントは州の調査を受け、取引の完了を7月22日より前には行わないことで合意していましたが、今回の申し立て撤回により、この特定の日付を巡る制約は解消された形です。
今後の見通しと市場の懸念
しかし、この巨大メディア企業の統合が実現するかは依然として不透明です。ロイター通信は、他の複数の州が競争上の懸念から、早ければ来週にも合併阻止を求めて提訴する可能性があると報じています。
この買収計画を巡っては、ハリウッドの脚本家や俳優など業界関係者からも、雇用喪失につながるとして強い批判の声が上がっています。投資家にとっては、一つの州による法的措置は回避されたものの、反トラスト法を巡る包括的なリスクは依然として残っており、今後の各州当局の動向が最大の焦点となります。