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オラクル、米データセンター計画で70億ドルの担保要求に直面 FT報道
Summary
米オラクルがウィスコンシン州で計画中のデータセンターを巡り、州の厳格な信用要件により70億ドル超の担保提供を求められる可能性が浮上した。英フィナンシャル・タイムズが報じた。
米オラクルが、ウィスコンシン州で計画中のデータセンター建設を巡り、70億ドル（約1.1兆円）を超える担保の提供を求められる可能性があることが分かった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じたもので、州の電力規制当局が、電力コストの上昇から地域住民を保護するための厳格な信用要件を維持したことが背景にある。
規制当局が規則の再考を拒否
FTによると、ウィスコンシン州公益事業委員会は、地元の電力会社We Energiesに課した規則の再考を拒否した。この規則は、S&Pの信用格付けが「A-（シングルAマイナス）」未満のデータセンター開発事業者に対し、現金または信用状による担保の差し入れを義務付けるものだ。
オラクルの格付けは「BBB」で、基準を2段階下回っている。担保額はデータセンターへの電力供給に必要な発電所や送電線の価値に基づいて算定され、オラクルの場合は70億ドルの信用状が必要となり、その年間コストは1億ドルを超えるとされる。
AI戦略への影響
このデータセンターは、ウィスコンシン州ポートワシントンに建設予定の約1ギガワット規模の施設で、オラクルにとって極めて重要な投資だ。同社がOpenAIと結んだ3,000億ドル規模の計算能力供給契約を履行するための根幹をなす。
Ad今回の追加コストは、負債の増加や急速な現金支出といった課題に直面する同社のAI（人工知能）戦略にとって、新たな試練となる。投資家は、この財務的負担が同社のAI関連事業の収益性に与える影響を注視することになるだろう。
オラクルの反論と今後の見通し
オラクルは先月、この規則が過大な資金調達コストを課し、ウィスコンシン州への将来的な投資を阻害するリスクがあると主張。郡裁判所に対して規則の撤廃と、電力会社による要件免除を認めるよう求めていた。
しかし、規制当局の担当者はFTに対し、この申し立てに対して措置を講じないことを決定したと月曜日に伝えた。オラクルはFTに対し、総額150億ドル規模のプロジェクトがもたらす雇用機会や経済成長を委員会が再検討した上で、その立場を再考することに期待を寄せていると述べた。