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OpenAIとグーグル、米国防総省ブラックリスト掲載の中国企業にAIモデル提供か＝FT報道
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米OpenAIとアルファベット傘下のグーグルが、米国防総省から中国軍との関連を指摘されブラックリストに掲載されている中国テクノロジー大手に対し、高性能な人工知能（AI）サービスを提供していたと、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が報じた。報道によると、アリババ、バイドゥ、テンセントといった企業のシンガポール子会社が、両社のAIモデルにアクセスしていたという。
FT報道の詳細
FTによると、OpenAIとグーグルは、中国の親会社が国防総省の「1260Hリスト」に掲載されているにもかかわらず、そのシンガポール子会社にAIサービスを提供したことを認めた。このリストは、米国が中国の軍事関連企業と見なす団体を特定するものである。
現行の米国の規制では、中国本土外で中国企業が米国の高性能AIモデルにアクセスすることを広範に禁止していないため、これらの販売は合法とされている。しかし、この事態はワシントンで、先端半導体に課されているようなフロンティアAIソフトウェアに対する輸出規制を強化すべきだとの議論を再燃させている。
各社の対応と規制強化への圧力
AdFTの報道によれば、OpenAIは先月、アリババ関連企業のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）へのアクセスを停止した。これは、競合システムの改良のために高性能AIモデルの出力を利用する「蒸留（distillation）」の懸念を特定したためで、同社はこの活動を米政府に報告したという。
- OpenAI：中国本土からの直接アクセスはブロックしているが、安全策が徹底できる管轄区域では一部の中国系企業による利用を許可していると説明。
- グーグル：シンガポールや香港などの市場でAIサービスを提供しているが、地理的な制限だけでは高度なユーザーによる規制回避を防ぐには不十分であると認めている。
- Anthropic：競合他社であるAnthropicはより厳格なアプローチを採っており、中国企業およびその海外子会社による自社モデルへのアクセスを禁止。米国の先端AI技術が中国のAI開発を支援するのを防ぐため、より広範な輸出規制を求めている。
この問題は、米国の最先端技術が意図せず潜在的な敵対国の能力向上に寄与するリスクを浮き彫りにしており、今後の米政府の規制動向が注目される。