オクロ株、米政府の支援獲得も株価は大幅安―AI向け原発開発に期待とリスク

米国の小型モジュール炉（SMR）開発企業オクロ（Oklo Inc.）は、人工知能（AI）データセンター向けの原子力発電を加速させるための米政府主導のプログラムに選定されたが、同社の株価は年間最安値近辺で低迷している。強力な支援材料と深刻な株価の売り込みが交錯する中、市場は同社の将来性を見極めようとしている。

AI需要を背景とした政府の強力な後押し

オクロは2026年7月21日、トランプ政権が主導する2億ドル規模の連邦政府イニシアチブに、マイクロソフト（MSFT）およびエヌビディア（NVDA）と共に選定されたと発表した。このプログラムは、AIデータセンターへの電力供給を目的とした原子炉の展開を加速させるもので、まだ収益のないオクロにとって、政府とテクノロジー大手からの「お墨付き」を得たことは事業の信頼性を大きく高める材料となる。

この動きの背景には、AIの普及に伴う電力需要の急増がある。ゴールドマン・サックスは、世界のデータセンター容量が2030年までに217ギガワットに達するとの予測を発表。特にデータセンターが集中するバージニア州北部では、すでに電力網への負荷が現実の問題となっている。常時稼働が可能な原子力は、この課題を解決する有力な選択肢と見なされている。

期待とは裏腹な株価の低迷

しかし、こうした好材料にもかかわらず、オクロの株価は厳しい状況にある。現在の株価40.66ドルは、52週高値の193.84ドルから約79%下落しており、年間最安値の39.53ドルに迫る水準だ。年初来では45%以上の下落となっており、市場の期待が株価に反映されていないことを示している。

テクニカル指標も弱気を示唆しており、相対力指数（RSI）は32.3と「売られ過ぎ」の領域に近づいている。市場参加者は、長期的なポテンシャルと短期的な事業化リスクを天秤にかけている状況だ。

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投資家が懸念する複数のリスク

市場が慎重な姿勢を崩さない背景には、オクロが抱える複数の課題がある。

• 事業化のハードル: 同社が原子炉から収益を上げ始めるのは早くとも2027年後半と見られており、それまでは年間6500万～8000万ドルのキャッシュを消費する。追加の資金調達による株式の希薄化リスクは常に存在する。
• 規制上の不確実性: 事業に不可欠な米原子力規制委員会（NRC）への建設・運転一括認可（COLA）申請はまだ提出されておらず、許認可プロセスの遅延は最大の不確定要素となっている。
• 燃料供給とコスト: オクロの原子炉は高純度低濃縮ウラン（HALEU）を必要とするが、そのサプライチェーンは地政学的リスクを抱えている。また、70.6億ドルの時価総額に対し、展開コストが24億ドルと見積もられており、資本的な負担も大きい。

今後の見通し

オクロは、AIがもたらすエネルギー問題という巨大なテーマに取り組む、長期的なインフラ関連銘柄としての側面を持つ一方で、ベンチャーキャピタル的な高いリスクを内包している。現在の株価は、かつての期待先行の評価から、具体的な事業進捗を求める「実績重視」の評価へと市場が移行したことを反映している。

投資家にとっては、連邦政府の支援とAI需要という追い風を信じ、高いリスク許容度で長期的な視点に立つか、あるいは許認可プロセスに具体的な進展が見られるまで待つか、判断が分かれる局面と言えるだろう。