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原油価格、中東リスクで週間では上昇へ 小幅反落も供給懸念が下支え
10日のアジア市場で原油価格は小幅に下落したが、米国とイラン間の軍事衝突を背景とした中東の供給リスクが根強く、週間では大幅な上昇となる見通しだ。世界的なインフレ加速が需要を鈍化させるとの懸念が、価格の上値を抑える要因となっている。
市場の動向
ロイター通信によると、10日午前1時25分（グリニッジ標準時）時点で、国際的な指標であるブレント原油先物は1バレルあたり76.24ドルと、6セント（0.08%）下落した。米国のウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）原油先物も4セント（0.06%）安の1バレル72.04ドルで取引されている。
しかし、週間ベースではブレントが約6%、WTIが約5%の上昇となるペースで推移しており、地政学的な緊張が価格を押し上げていることがわかる。
中東情勢が供給懸念を増幅
米国とイランが報復攻撃を続ける中、市場では地政学的リスクが強く意識されている。ロイター通信によれば、イラン軍は9日、米国のイラン南部沿岸および東部州への攻撃を受け、湾岸諸国の米軍インフラに対して攻撃を開始したと報じられている。
Adこの紛争は、世界の石油・ガス供給量の約20%が通過する主要な輸送路であるホルムズ海峡の完全な再開を遅らせている。また、イラン南部のブーシェフルにある原子力発電所を含む複数の場所で爆発があったとの報道も、供給不安を煽る一因となっている。
インフレ懸念と市場の見方
一方で、世界的なインフレ加速が石油需要を圧迫するとの見方が価格の重しとなっている。特に世界第2位の経済大国である中国では、6月の生産者物価指数（PPI）が4年ぶりの高い伸びを記録し、製造業の利益率圧迫が懸念されている。
ANZ銀行のシニア・コモディティ・ストラテジスト、ダニエル・ハインズ氏は、「米国がイランの軍事施設への攻撃を強化する一方で、エネルギーインフラを標的から外す決定をしたことで、市場には一定の安心感が広がった」と分析。トランプ米大統領が全面的な紛争への回帰は想定していないとの発言も、市場の過度な警戒感を和らげている。