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原油価格が2%下落、供給懸念を景気後退リスクが上回る
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木曜日の原油先物市場は、インフレ高進と世界経済への懸念が、中東における供給途絶リスクを上回り、約2%下落した。前日は6月中旬以来の高値で引けていたが、この日は反落する展開となった。
景気減速懸念が重荷に
指標となるブレント原油先物は、1バレルあたり1.72ドル（2.2%）安の76.30ドルで取引を終えた。米国産WTI原油先物は、1.44ドル（2.0%）安の72.08ドルで引けた。
市場の重荷となったのは、世界的な景気減速への警戒感だ。米連邦準備制度理事会（FRB）が公開した6月の議事要旨では、インフレに対する政策担当者の懸念が強まっていたことが示された。インフレ抑制のための利上げは、経済成長を鈍化させ、石油需要を減退させる可能性がある。
世界第2位の経済大国である中国でも、6月の生産者物価指数が4年ぶりの高い伸びとなり、製造業の利益を圧迫している。一方、米国の新規失業保険申請件数は減少したものの、労働市場は依然として緩やかなペースでの回復にとどまっているとの見方が広がっている。
Ad中東・ウクライナの供給リスクは継続
価格の下支え要因として、供給サイドの懸念は根強い。米国とイランの対立は激化しており、イランは米軍施設への攻撃を開始した。これにより、世界の石油供給量の約20%が通過するホルムズ海峡の完全な再開が遅れている。
ゴールドマン・サックスのアナリストはリポートで、ホルムズ海峡のタンカー航行は、再開直後に戦前の80%以上まで回復したが、最近の攻撃を受けて70%台前半まで後退したと指摘している。
また、ウクライナ軍によるロシアの石油タンカーへのドローン攻撃も報じられており、地政学的リスクは依然として高いままだ。しかし、木曜の市場では、これらの供給懸念よりも、将来の需要減退につながるマクロ経済への不安がより強く意識された形となった。